2019年6月20日

日本の金融機関窓口では事実上の預金封鎖が行われている

読売新聞オンラインより。
 特殊詐欺の対策で出動した際の情報を悪用し、高齢男性から1180万円をだまし取ったとして、京都府警は15日、山科署地域課巡査長の高橋龍嗣容疑者(38)(京都市中京区)を詐欺容疑で逮捕した。高橋容疑者は、「男性が多額の出金
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このニュースでは一人の警察官が働いた悪事にばかり注目が集まっていますが、私が驚いたのはこっちです。
昨年11月8日、京都市内の金融機関から「男性が680万円を引き出そうとしている」と伏見署に通報があり、高橋容疑者は上司の巡査部長と2人で出動し、男性から現金を必要とする理由などを聞き取った。男性はだまされていたわけではなかったが、出金を思いとどまらせ、上司と自宅まで送り届けた。
金融機関と警察の見事な連携プレー()により、何の罪もない市民が公権力の介入を受けて自分の金を引き出すのを阻止された、という事実が淡々と書かれています。明白な財産権やプライバシーの侵害であるにもかかわらずマスメディアは完全スルーしているし、ネット上でも私の観測範囲にはこの点を取り上げるコメントは皆無でした。

金融機関に預けてある自分のお金を引き出そうとしただけで、公権力が介入してきて根掘り葉掘り理由を聞き取られた挙げ句、思いとどまらされるようなシステムが動いているなんて、恐ろしいことです。それって事実上の預金封鎖システムでは?

ほかにも、日本の銀行では預金者本人の同意無く出金限度額や送金限度額を定めることが平然と行われています。たとえばゆうちょ銀行の場合、ATMで出金できるのは1日50万円までになっていて(一体いつから?)、この上限を変えるには窓口での手続きが必要です。

窓口を使うから余計な詮索を受けるのであって、ATMを使えばよかろう、と思っても、そのATMにもいつの間にかこのような制限がかかっているので、今回の被害者のようなケースでは窓口へ行かざるを得ないように仕組まれているのです。

このように利用者保護という大義名分のもとで、国民(特に老人)の預金をがっちりと囲い込んで簡単には逃がさないようにする仕組みが巧妙に作り込まれています。さすがは天下の金融庁様が手取り足取り「指導」されているだけのことはありますね。

多くの国民がこの現実に問題意識を持たないままハイパーインフレになったとしたら、大惨事になりそうな気がします。気付いた人から順番に対策を講じておくに越したことはありません。私が老親のゆうちょ銀行のお金をソニー銀行に移させたのも、対策の一つです。

参考ツイート:

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1 件のコメント:

  1. 海外送金(100万以上)も海外からの入金(こっちは数十万でも)も確認入りますね
    小口に分けて複数回送金しても合計金額で止められるようです

    トランスファーワイズのようなベンチャー系送金システムでも同様です
    海外送金は初めから窓口で相談してやるしかなく、普段から取引のある銀行じゃないとかなりめんどくさいことになります
    自分名義の銀行口座への送金なら説明すれば通してくれますが、金額によってはどうなることやら

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