②だけ視聴しましたが内容的には概ね正しいですね。安倍黒田コンビが間接財政ファイナンスを始めてしまった事実や、その結果としてハイパーインフレになるリスクにもきっちり言及しています。
タイトルに「為替介入の最終防衛ライン」とあるように、政府の為替介入で時間稼ぎができる的な話が出てきますが、その点は同意できかねます。市場原理には逆らえません。
要するに日銀は詰んでいるのでJPYの減価（あえて「円安」と言わない理由は後述）を止める術はありません。既に11年も事実上の財政ファイナンスを続けているのだから当たり前。藤巻健史さんが11年前からずっと警告してきた日銀破綻への道を、何年か遅れて現実がなぞっているだけです。
これだけ長く財政ファイナンスを実行してもまだ日銀の信用が失墜せず、JPYがまともな購買力を維持していて、国民が資産逃避を行う機会が残っていることの方が、私にとっては驚きです。もし中小国の中央銀行が同じことを始めたら、一瞬で信用が失墜して通貨は暴落し、資産逃避を行うことさえできないでしょう。それぐらいとんでもないことを、当時の黒田総裁が始めてしまったのです。彼の名が未来の歴史の教科書に載るのは間違いないと思います。
国民ができる対策は、とにかく一刻も早く、まだJPYの価値が残っているうちに、各自でJPYから逃避して資産防衛することです。早期リタイアを目論んで私のブログやXに辿り着くような人なら、今更言われなくてもとっくの昔から実践しているとは思いますが。
ただし、いわゆる「円安」（ドルとの交換レートが悪化する現象）が止まらないかどうかは、何とも言えません。ドルとの交換レートなんてアメリカFRBの金融政策にも大きく左右されますから。FRBが再び金融緩和に舵を切れば、ドルのインフレの方が激しくなって円高に振れるシナリオもあり得ます。
仮にそうなった場合でも、ドルの減価速度の方が速いだけであって、円の減価が止まったり価値が上がるわけではないという認識が重要です。結局、法定通貨同士の為替レートに一喜一憂しても意味は無く、やるべきことは何も変わりません。
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