金銭の支払いを「とられた」と感じるとき

opalさんのブログより。

払ったり納めたりすることを、なんで「とられた」って言うのかな？

オカネを払ったり、納めたりすることを「とられた」って言うひとがいて、モヤっとします。なんで払った、納めたって言わないんだろ？とられた＝取られた？盗られた？街を歩いてて、いきなりお財布をひったくられてしまったら、それはまったくもって「とられた」だなあと思います。1000円（税込）って表示してあったのに、実はその表示は間違いで1080円（税込）でしたって後から言われたらそれもまた「とられた」って言っていいと思...

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オカネを払ったり、納めたりすることを「とられた」って言うひとがいて、モヤっとします。なんで払った、納めたって言わないんだろ？

私もその表現をよく使う一人なので、なぜ「とられた」と言いたくなるのかを私なりに解説してみましょう。その理由は案外単純かもしれません。

不本意であるってかんじがするんだよね、とられたって。

ええ、まさにその支払が「不本意である」からそういう表現になるんです。それを聞いたopalさんがそう感じるなら、払いたくないという意思が誤解なく伝わっている証です。本意であると誤解されるよりは好ましいことだと思います。

opalさんがモヤっとするポイントがいまいちよくわからないんですが、なぜ支払い義務の履行を不本意だと感じるのか、または、不本意なのはわかるけどなぜそれをストレートに表現するのか、ってことなのかなあ…。

私が支払いを不本意だと感じるのは、そこに合意が無いときです。
自由主義の観点からは合意の有無には大きな意味があり、本人の意思に反して強制的に義務を負わせることには常に敏感でありたいし、その正当性には懐疑的な姿勢でいたいと思っています。

通常、金銭の支払い義務は本人の合意に基づくものです。民法上の契約によって生じる支払い義務では、双方の合意が無ければ契約は成立せず、支払い義務も発生しません。言い換えればある人の支払い義務には必ず本人の合意があります。たとえば普段スーパーで買い物をするとき、商品を買うか買わないかは本人が決めることなので、レジまで持っていった商品の代金を支払うことが「不本意である」ことはあり得ず（消費税分を除く）、代金を「とられた」とは言いません。自分自身が契約に合意したのだからその支払は当然の義務と言えます。

その一方で、

「とられた」っていうからには、その相手はじぶんのオカネを「とった」ってことになる。「取った」かな、「盗った」かな。どちらにしてもずいぶん物騒な感じ。

ええ、その物騒な感じのお金の流れが世の中には結構ありまして、税金や社会保険料はその典型かと思います。相手の合意なしに問答無用で支払い義務を課し国家権力で履行を強制する行為は、お金を「盗った」と表現するのがぴったりではないですか。本物の強盗との違いはその行為が合法であるという点のみです。

一切合意した覚えがないのに一方的に負わされた債務を、当然の義務と言うには無理があると考えます。それを履行する際に悪態の一つぐらいついてもバチは当たらないでしょう。「とられた」と呟くだけで済ませているならかわいいものです。

関連記事：（合意の有無からみた企業と国家の本質的違いについて）

『企業が「帝国化」する』　松井博 (著)　その1

Kindle版 2009年4月、私は不況のまっただ中に、社内の政治闘争に疲れ果ててアップルを退職することになりました。アップルを辞めて気が付いたこと、それはアップルのような企業の中枢に勤めるごく一部の人々が消費や生産の仕組みを創り、そうした仕組みの中で、選択の余地もなく消費せざ...

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老後の生活を何に頼るかという話

吊ら男さんのブログより。

年金不信から「年金保険料払わないで生活保護でもいいや」という選択肢は悪手 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)

老齢年金と比べて生活保護費が魅力的に見えることもある年金財政の先行きは怪しい2004年に自・公連立政権(特に公明党)が「年金100年安心プラン」と謳った年金改革を行いましたが、この先行きが非常に怪しい。本当に長期的に耐えうるものなのかは疑わしいものです。(自民党は

www.tsurao.com

将来的に制度として、生活保護の方が年金より美味しいような方向性にはならないでしょう。

なるほど、そうなるべきだと私も思いますが、現状では生活保護の方が年金より美味しいのは事実で、それを改善することすらままならない政府を見ていると、そこまで楽観的な見方にはなれないですね。

対照的に、こんな意見もあります。

国民年金より生活保護という選択は危険だ！の考えは危険という話し

国民年金よりも生活保護の方がお得国民年金の支給額より生活保護の支給額の方が多く、さらに医療費や控除される税金などのことを考えると生活保護の方が多くのメリットがある。これは、誰もが承知している事実だと思います。その不公平な

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上記にも書いたように年金はなくせても生活保護はなくせないからです。

そこで「年金を払った方が将来得だよ！」とか「年金は将来破綻しない！」といってるのはどうかと思います。それって少し違うのでは？と思っています。

公的年金の未来に悲観的ですね。逆に「生活保護はなくせない」というのは随分と楽観的な未来予想に見えます。

このような正反対の意見を目にしたとき、老後に頼るべきは公的年金か、それとも生活保護か、という二者択一の問題と捉えるべきではないでしょう。

これを二者択一の問題だと認識している、つまり公的制度の未来予想に基いて、どちらかの制度に賭けて頼らないと老後の生活が破綻すると思っているのであれば、その人生設計はかなり危ういと言えます。なぜなら、公的年金も生活保護も、時の権力者や政府の懐事情など、自分ではコントロール不能な要因によっていくらでも改悪されたり廃止されるリスクがある、非常に頼りないものだからです。たとえば公的年金制度の歴史が改悪に次ぐ改悪の歴史であったことは、既に次の記事で述べた通りです。

『臆病者のための億万長者入門』　橘 玲(著)　その6

p.206-207 国民年金は、所得にかかわらず60歳まで定額を積立て、65歳から定額の年金を受け取る。こうしたシンプルな仕組みのため、国民年金の加入者は電卓を叩くだけで損得を計算できる。 （中略） 現在の制度がこのまま継続するならば、男性は払った掛け金の1.4倍、女性は2.1倍...

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生活保護制度の歴史は存じませんが、常に改悪リスクと背中合わせであることは年金と同じでしょう。両者のどちらがより信頼できるかという議論は空虚に感じます。どちらも信頼に値しないと考える人もいるということも知っておいてもらえたらと思います。公営社会保障なんてものを信じて老後の生活をそれに賭けるなんて、株式100%のポートフォリオで資産運用するより遥かにリスキーだと私は思っています。

では老後を何に頼ればいいのかと言えば、やはり自分で蓄えた金融資産がベストだと思います。それだけで何とかなるならそれに越したことはありません。私はこの考えに従い、リタイア後の国民年金はずっと全額免除です。仮に年金制度が楽観シナリオを描いた場合は、免除の分だけ年金をもらい損ねるという不利を被りますが、そのリスクは承知の上での判断です。

関連記事：

リタイアした人の投資法

「年金の奴隷」から解放されることで、老後の不安をなくす - 内藤忍の公式ブログ より： 年金生活を前提にすると、年金の支給額によって自分の老後の生活が縛られることになります。支給が減れば、生活は苦しくなり、インフレになっても、実質的に年金支給額が減るのと同じことが起こります。 国...

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不動産投資はデメリットが多い

夢見る父さんのブログより。

NHKがたきつける不動産投資には疑問

　NHKのクローズアップ現代＋で、「空中族」と呼ばれる高級マンションを転売している富裕層の実態が紹介されていました。　 　参加しました。下のボタンを励みのために押して頂ければ幸いです。...

yumemirutosan.blog.fc2.com

不動産は株式市場と違って、効率的ではなく透明性も不足しています。

同意。
オープンな市場で価格形成されない相対（あいたい）取引の場合は適正価格から乖離した取引が成立しやすく、素人ほど不利になる仕組みと言えるでしょう。え？俺は素人じゃない？　人間の脳にプログラムされた自信過剰バイアスを甘く見ないほうがいいですよ。

不動産は取引コストの高さも異常です。今どき不動産仲介手数料3%みたいなぼったくり商売が成り立つのって、おかしくないですか。おそらく規制のせいでまともな競争が起こらないぬるま湯業界なんだと思います。ネット証券各社が熾烈な手数料値下げ競争を繰り広げ、投資家に多大な恩恵を与えているのとは対照的です。

さらには保有コストの高さにも注目。管理会社に払う管理費1%、固定資産税0.5%とすると合わせて1.5%も、ただ持っているだけで毎年飛んでいきます。大手証券会社のラップ口座よりはマシかなっていうレベルでしょうか。

他には地震や津波に遭遇すれば一瞬で無価値になるリスクがあったり、流動性が低くてすぐに売却できない点も大きなデメリットとなります。

このように不動産投資のデメリットを考えだすとスラスラといくらでも出てきますが、では逆にメリットにはどんなものがあるのでしょうか……。必死で考えたのですが、まったく出てきません。（苦笑）

番組では不動産投資セミナーの様子が紹介され、参加者が「別の収入源をもっておきたい」などと不動産投資に前のめりになっていました。

発想としては悪くないですが、なぜ金融資産を差し置いて現物不動産に投資するのか、自分の頭で考えたことは無さそうな感じですね。だいたいこういう投資セミナーの主催者と利益相反関係にあることに気付かない時点で、カモの条件を満たしていると思います。

スタジオの専門家たちは、「不動産は投資の王様」（笑）とか、不動産投資をあおるような感じでしたが、僕にはとてもできません。

同感。
不動産投資のどこが王様なんでしょうね。他の投資対象と比較してデメリットが目立つばかりで、資産形成期にもリタイア後の資産運用としても適していないと思います。

少なくとも、市場が透明で、取引コストも保有コストも割安で、流動性に優れたインデックスETFを差し置いて手を出すような代物ではないでしょう。

関連記事：

『臆病者のための億万長者入門』　橘 玲(著)　その5

p.169 投資はギャンブルの一種で、合理的な投資家が常に勝者になるとは限らず、勘違いが大きな成功を生むこともある。だが最後には、不合理な投資家は淘汰され消えていく（たぶん）。 金融市場というのは、ようするにそういうところなのだ。 概ね同意。 金融市場がリターンの高さを競う競技場...

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リスク資産の適正比率

NightWalkerさんのブログより。

リスク資産比率はどの程度取るべきなの？ - NightWalker's Investment Blog

前回のエントリーで、基本事項として、ローコスト投資、分散投資、 キャッシュポジシ...

nightwalker.cocolog-nifty.com

リスク資産の比率を考えるときに、とても重要なことは、

全金融資産におけるリスク資産の比率を把握しておく

というところです。

ぎくっ！
実は私、この比率をはっきりと把握はしていません。
私が保有している無リスク資産は生活費2年分程度の円預金と現金のみなので、現在の全資産（がいくらなのかも年末以外は正確に把握していませんが）に占める割合で言うと5%前後になりますかね。私の場合、個人向け国債などの無リスク資産で資産運用をするという意識が今のところは皆無です。

で、その比率なのですが、

比較的長期にわたって定期収入の見込める人で５０％
長期的な定期収入を想定していない人で２０％未満
というのが、非常にアバウトかつ保守的な私の感覚です。

けっこう弱気ですかねー。みなさんはいかがでしょう。

ええ、まあ一般的にはリスク資産20%未満は弱気と言われる数字かなーとは思います。

しかし預金や債券が「無リスク」なのは名目リターンがマイナスにならないという意味しか無くて、実質リターンがマイナスになるリスク（インフレリスク）からは逃げられない、すなわち、名目ではなく実質的な意味での「無リスク資産」なるものは、この世に存在しないはずです。そして無リスク資産はインフレ抵抗力が低いだろうと考えます。関連記事：

定期預金はインフレ対策になるか？

Kotaroさんのブログより。 定期預金でセミリタイア後のインフレは怖くない インフレになって、「預金金利 soutai40.com インフレ対策として「1年ものの定期預金」はアリだと思う。 私も7年前に書いた記事では、それに近い考えでした。（関連記事：　 預金のインフレ抵抗力 ...

yumin4.blogspot.jp

インフレ抵抗力の高い株式などのリスク資産を薄くする代わりに、インフレ抵抗力の低い無リスク資産を厚くするポートフォリオの場合、そうでないポートフォリオよりもインフレリスクが高くなってしまう…。このようなトレードオフが存在すると思います。

私は以上のような考え方により、リスク資産を薄くすればするほど「弱気」なのかというと案外そうでもなくて、その分インフレリスクは厚めに取ってるからその意味では強気とも言えるだろうと思った次第です。


それからもう一点正直に白状しますと、定期収入の有無によってリスク資産の比率を変えるべきと一般に言われているようですが、実はその理由がわかりません。ですので、リタイアして無収入になったからといってリスク資産の比率を変えようと思ったことは一度もありません。単なる気持ちの問題なのか、それ以外にも何か合理的な理由があるのか、気になるところです。