ソニー銀行の海外送金がめんどうに●エビデンスが多数求められた●戸籍抄本の提出●審査に10日●請求書の額面だけしか送金できず、前期の学費分しか送金を認められなかった。後期の学費が来たらまた一からやり直し。他の銀行も同じような対応の可能性があります。100万円までならTransferWiseかな。
— 山田 譲 (@kazubo1) August 1, 2019
海外送金。タイのコンド購入で三菱UFJから190万円送金。ビデオ会話で女行員が「げんし何?答えられないと送金しません!」態度デカ過ぎ😡
— バンコクの大家 (@roominbkk) August 2, 2019
楽天銀行は自分達の知識不足で送金不可だったのに約6千円の手数料は「返金しません!」😠
TransferWiseは10万円の送金で手数料1,360円♥レートも良い♥ pic.twitter.com/U0yJCu0gOA
いやー、日本の銀行もいよいよ末期的になってきましたね。
銀行からの海外送金がここまで困難になっているとは知りませんでした。これだともはや事実上の海外送金禁止状態であり、特定の要件を満たした場合にのみ例外的に許可されるだけではないですか。たとえば海外口座で資産運用する目的で送金する場合、いったいどんなエビデンスが求められることになるのやら。
もちろん、こんな高コストで儲からないことを顧客に嫌われてまで銀行が自主的にやる理由は無いので、金融庁様のご指導に律儀に従っているだけでしょう。お上に逆らうと商売させてもらえませんから。
しっかし、ここまであからさまに海外送金の邪魔をしてくるわけですから、やはり金融庁の狙いは金融鎖国以外に考えられないですね。つまり金融版グレート・ファイヤーウォールを作りたいんですよ。中国国民が国外のインターネットへのアクセスを遮断されているのと同じように、日本国民が日本国外へ資産を動かすことができない状態を作りたいわけです。
前からわかっていたこととは言え、ここまで着々と詰将棋を打つように物事が進む様子を見ていると、背筋が寒くなってきます。いま猛暑なので涼しくなっていいですね。
国民の資産を国内に閉じ込めたあとに何が行われるかはわかりますね? インフレ税か、資産税か、その両方か。それ以外の隠し玉があるのか。いずれにせよ、膨大な政府債務を穴埋めするために国民の資産が使われるでしょう。73年前にそうしたように。
我々ができることは、自分の頭で考えて対策を打っておくことです。必ずしも無傷で済ませる必要はありませんが、特に早期リタイア民は致命傷を負わないための資産防衛策が必要になります。逆に、特に守るべき資産が無い人は敢えて何もしないという手もありかと。
逃げ遅れた!と思っている人がいても、慌てることはありません。たとえ銀行経由の海外送金が封じられても、資産の逃げ道なら他にもいくつかあります。細道なので多くの人が知らないだけです。上のツイートでも言及されているTransferWiseは結構有名になってきたので、そのうち塞がれるかもしれませんが。
それでも中国政府の金盾と同様、全ての穴を塞ぎきることは難しいでしょう。上に政策あれば下に対策ありです。無理やり自由を抑圧しようとしても、黙ってそれに従う人ばかりではありません。
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