日本の金融機関窓口では事実上の預金封鎖が行われている

読売新聞オンラインより。

特殊詐欺で出動の警官、１１８０万円だまし取る : 国内

　特殊詐欺の対策で出動した際の情報を悪用し、高齢男性から１１８０万円をだまし取ったとして、京都府警は１５日、山科署地域課巡査長の高橋龍嗣容疑者（３８）（京都市中京区）を詐欺容疑で逮捕した。高橋容疑者は、「男性が多額の出金

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このニュースでは一人の警察官が働いた悪事にばかり注目が集まっていますが、私が驚いたのはこっちです。

昨年１１月８日、京都市内の金融機関から「男性が６８０万円を引き出そうとしている」と伏見署に通報があり、高橋容疑者は上司の巡査部長と２人で出動し、男性から現金を必要とする理由などを聞き取った。男性はだまされていたわけではなかったが、出金を思いとどまらせ、上司と自宅まで送り届けた。

金融機関と警察の見事な連携プレー（）により、何の罪もない市民が公権力の介入を受けて自分の金を引き出すのを阻止された、という事実が淡々と書かれています。明白な財産権やプライバシーの侵害であるにもかかわらずマスメディアは完全スルーしているし、ネット上でも私の観測範囲にはこの点を取り上げるコメントは皆無でした。

金融機関に預けてある自分のお金を引き出そうとしただけで、公権力が介入してきて根掘り葉掘り理由を聞き取られた挙げ句、思いとどまらされるようなシステムが動いているなんて、恐ろしいことです。それって事実上の預金封鎖システムでは？

ほかにも、日本の銀行では預金者本人の同意無く出金限度額や送金限度額を定めることが平然と行われています。たとえばゆうちょ銀行の場合、ATMで出金できるのは1日50万円までになっていて（一体いつから？）、この上限を変えるには窓口での手続きが必要です。

窓口を使うから余計な詮索を受けるのであって、ATMを使えばよかろう、と思っても、そのATMにもいつの間にかこのような制限がかかっているので、今回の被害者のようなケースでは窓口へ行かざるを得ないように仕組まれているのです。

このように利用者保護という大義名分のもとで、国民（特に老人）の預金をがっちりと囲い込んで簡単には逃がさないようにする仕組みが巧妙に作り込まれています。さすがは天下の金融庁様が手取り足取り「指導」されているだけのことはありますね。

多くの国民がこの現実に問題意識を持たないままハイパーインフレになったとしたら、大惨事になりそうな気がします。気付いた人から順番に対策を講じておくに越したことはありません。私が老親のゆうちょ銀行のお金をソニー銀行に移させたのも、対策の一つです。

参考ツイート：

最近の銀行はホンマ危険。
送金という基本的なサービスを放棄している。
現金を持って窓口で海外送金をしようとすると自営の場合確定申告書を見せろと言われる。
FATFの検査が今年あるから厳しくなっているのはもちろん知ってる。
クライシスのときに出金停止は簡単にやるだろう。
BTCの方が安心な時代

— リバタリマン (@libertarimann) March 25, 2019

最近の銀行はホンマに危険。

外国送金するときには
①収入を証明し、
②資産を証明し、
③目的の妥当性を他人に判断してもらわないといけない。

自分のお金なのだから人にとやかく言われる筋合いのものではない。

お金の自由がなくなるということは自由そのものが無くなるのと同じ。

お金を守れ。 pic.twitter.com/MEYo9xio2F

— リバタリマン (@libertarimann) March 26, 2019

コインチェックやザイフの出金停止は仮想通貨民にとって、これから来るであろう銀行の預金封鎖の良い予行練習になったと思う。つまり事が起きるのは一瞬で、みんな平等に逃げることは不可能である。

— じろさん (@jirosancoin) October 5, 2018

日本にいれば、年金生活者が銀行の長蛇の列に散々並んだ挙句に自分の年金が引き出せないと分かって号泣することは（今のところ）ない。ないから、銀行や法定通貨に依存しない価値保存の手段にありがたみを感じるのは難しい。 https://t.co/klZSAQXKT0

— ヨーロピアン (@sen_axis) January 2, 2018

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