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2025年2月6日

1000万円貯めるまでにかかった年数

そういえば私は、区切りのX万円(or Y万ドル)に達するまでに何年かかったか? という視点で記録を付けたことが無かったなと思い、過去の履歴を振り返ってみました。

しかし、最古の記録まで遡っても2004年までしかなく、この時点で既に1000万円は軽く超えていました。よって、正確な年数を知ることはできません。最古の資産残高から推定すると、1000万円到達は会社員歴3年~5年の間だったのではないかと思います。

今から思えば大した年収も無い新人会社員時代に、よくここまで貯めたものだなと、我ながら感心します。当時の私は早期リタイアなどまだ眼中に無く、家計簿も付けず、ろくな資産運用もしていなかったのに…。何も考えず、気付いたら貯まってたというスタイル、結果論とは言え無敵です。

当時はNISAも無かったですし、現在の投資家の方が恵まれているという声も聞こえてきますが、私はそうは思いません。当時とは社会保障制度の大きさがまるで違います。せっかく昇給した分が丸ごと社会保障費の天引きで消えていくような恐ろしいことを、私は一度も経験すること無く会社員を引退できました。現在や将来の会社員に課せられた地獄の様な苦しみに比べれば、まだまだ幸せな時代だったんだなあと、しみじみ思います。

そして、投資環境としてはNISAの有無より暗号通貨の有無の方が遥かに大きい。これがある時代に資産形成や資産防衛できる人は幸運です。

このツイ主さんは海外移住に希望を見出し、社会保障からの解脱や資産形成に成功されているみたいで本当に良かったです。特に若い人ほど、延々とパンチ力を増し続ける社会保障制度にひたすらサンドバッグにされ続けるのか、何とかして逃げ道を見つけるかが人生を分けます。資産形成途中の人と終わった人は資産課税対策もお忘れなく。ああ忙しい忙しい…。


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2024年12月1日

財政ファイナンスが止まらない理由

途中までは正しいのですが、最後の一文で全て台無しです。反緊縮、略して「ハンキン」さんでしたか。毎年国家予算が増え続けている国が緊縮財政なわけないでしょう。

ハンキンって積極財政、大きな政府を支持するくせになぜか増税には反対するという矛盾した思想です。こんなツイートが4万いいねを集めるような国ですから、禁断の財政ファイナンスが止まることは無いでしょう。日銀が無限にJPYを刷り続けた先にはハイパーインフレ、通貨危機しかないと確信します。従来通りのインフレ対策だけでなく資本移動規制や財産税にも対策しないと、政府に人生を破壊されるおそれがあります。

そもそも人口が増え続ける前提で設計された現行の社会保障制度はポンジースキームそのものであり、元から持続不能だっただけの話です。その現実を直視できずに無理やり延命するための財政ファイナンスです。それをしなければ10年前に制度が終わっていたし、それをした現在の世界線では通貨危機になって制度が終わります。

「このままだと、(中略)終わっちゃう」

だからそんなポンジースキームはクソだからさっさと廃止して政府を小さくしよう!という発想の人は100人に1人いるかどうか…。少なくとも私が生きている間に日本が自由主義の国に生まれ変わることは無いでしょう。


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②だけ視聴しましたが内容的には概ね正しいですね。安倍黒田コンビが間接財政ファイナンスを始めてしまった事実や、その結果としてハイパーインフレになるリスクにもきっちり言及しています。 タイトルに「為替介入の最終防衛ライン」とあるように、政府の為替介入で時間稼ぎができる的な話が出てき...
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ツイッターより。 どの選択肢を選んでも日本は終わるように見えるのですが、つまり日本は終わるって事ですか? — ふくいさん (@ftakao2007) April 26, 2020 財政破綻の話になると「日本は終わる」みたいなことを言う人が跡を絶ちませんが、その文脈における「日...
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ツイッターより。 日経平均は30万円まで上がるそうです。日本経済は復活するそうです。良かったです https://t.co/WrFhoFiGrU — 極度思考(しなさい) (@thoroughlythink) December 13, 2019 今から31年後の2050年に日...
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2023年9月15日

国民年金を追納する価値はあるか?

公営社会保障制度でこのような選択の機会が与えられるのは稀なことです。社会主義大国日本に残された僅かな自由ですから、自分の頭でよーく考えて決めればよいと思います。

他人に聞けば、追納するという意見も、追納せずに投資に回すという意見も出てきます。なんなら、その99万円を今の楽しみに消費する人だっているでしょう。人それぞれです。注意したいのは、今の時点ではどの選択が正解かはわからないことです。

主さんのような若い人が40年後に受給する予定の年金について、「X歳まで生きれば元が取れる」「厚生年金と違って国民年金はオトクな制度」などと断定する人が跡を絶ちませんが、なんでそんなことが今わかるのかなと思います。保険料の値上げ、受給開始年齢の引き上げ、インフレ率、マクロ経済スライドなど、不確定要素がてんこ盛りなのに…。40年どころか10年後の未来でさえ、年金制度がどうなっているか予想するのは困難です。

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2023年1月31日

現役世代を踏みにじっているのは誰か

元ツイの内容も勿論おかしいのだけど、この手の世代間対立を煽る反論も的外れ。

「現役世代や未来世代を踏みにじっている」のは老人ではなく日本政府です。踏みにじられる強さが違うだけで、老人世代もかつては現役世代だったわけですから公営社会保障制度に強制的に巻き込まれていることに変わりはありません。「その足を退けろ」というセリフは、制度を強制している政府に向かって言わないと。

政府に面と向かって強制するなとは言えず、その制度の受益者ということになっている人々を加害者認定して叩く人って、制度の内容次第では強制を肯定する側に回りがちです。この人も病人や貧乏人の救済を強制することは仕方ないみたいな論調ですし。

「貧乏人は死ね」と言うのか?→生活保護制度をつくろう!

「病人は死ね」と言うのか?→国民皆保険制度をつくろう!

「老人は死ね」と言うのか?→国民皆年金制度をつくろう!

全部同じです。社会主義を肯定している点において。

いや老人は弱者じゃないだろ、みたいに「弱者」の定義について揉めている時点で、それは社会主義者同士の醜い抗争でしかありません。

参考ツイート:

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2021年11月4日

「働いた人が得られる筈だった報酬の一部を掠め取っていく」のは誰か

ツイッターより。 株式を買うのが投資じゃないんだったら、この人が言う「投資」の定義って何? それこそ全くわかりません。誰か教えて(笑)

本題。株主が「働いた人が得られる筈だった報酬の一部を掠め取っていく」と表現していますけど、明確な誤りです。労働者への報酬は雇用契約書にちゃんと書いてあり、株式会社はその通りに支払っています。もちろん、株主が両者の間に入って一部を掠め取ることは不可能です。

人件費を含めた全ての経費を差し引いたあとに利益が残っていれば、その一部が株主に配当されるだけです。株主が受け取るのは最後の残り滓、と言ってもよいでしょう。仮に赤字決算なら何の見返りも無く、株価も下がって踏んだり蹴ったりな目に遭います。赤字だろうがお構いなしに報酬を請求できる労働者よりも立場が弱いのが株主なのです。

では、いったい誰が労働者の報酬の一部を掠め取っているのか?

そんなの給与明細にほとんど書いてありますよ。
所得税、住民税、社会保険料。

どこからどう見ても犯人は政府です。

「ほとんど」と書いたのは、給与明細には現れない社会保険料の会社負担分もあるからです。これこそ「働いた人が得られる筈だった報酬」の典型ではないですか。

優秀な官僚たちが考えたトリックの手口に気付かず、株主や投資家という明後日の方向に敵意を向け続ける限り、労働者はますます貧しくなるでしょう。

参考ツイート:

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2021年6月14日

「資本主義はネズミ講」という珍説

ツイッターより。 

今まで資本主義への誤解を色々見てきた中でも、「資本主義はネズミ講」ってのは珍しいですね。

かろうじて両者の接点があるとすれば、資本主義の自由市場においてはネズミ講を作ったり参加したりする人が発生することもある、という点だけでは?

「生まれてきたのが遅ければ遅いほど大損する」その元凶はネズミ講に違いない、ここまでは合ってます。しかし、「~社会になってしまった」と書かれているように、そうなったのは比較的最近の出来事だとわかります。18世紀から続いている資本主義が元凶なわけがありません。

そのネズミ講とは日本の公営社会保障制度以外に考えられません。それってつまり、100%社会主義ですよ。資本主義とは真逆の思想に基づく制度が原因で大損しているのです。資本主義のせいにされては堪りません。

資本主義で自発的に生まれたネズミ講の場合は、大損すると思えば参加しない自由や脱退する自由があるのに対し、社会主義政府が胴元のネズミ講は強制参加なので凶悪です。

資本主義の歴史は、産業革命から始まる凄まじい技術革新の歴史でもありました。本来ならば、生まれてきたのが遅ければ遅いほど、技術革新の恩恵によって先行世代より豊かな暮らしができるはずなのです。資本主義経済がもたらしたアドバンテージを社会主義政府がぶち壊している、という構図を正しく理解する必要があります。

参考ツイート:

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2020年9月25日

竹中平蔵氏のベーシックインカム論



ツイッターより。

「働かないでよいベーシックインカムのはず」というのはよくある誤解で、ベーシックインカム論とは元々公営福祉制度の一本化による効率化を目指すものですから、「働くor働かない」という視点では中立です。

竹中平蔵氏がBIの概念を独自改変したのではなく、彼はおそらく10年以上前からずっと基本に忠実なBI論を主張してきたにもかかわらず、天然社会主義者だらけの日本ではBIが変テコな概念にすり替えられて伝搬しているように見えます。中には、現行制度を温存したままBIを上乗せせよなどと、方向性が180度違うことを言い出す人もいるのだから驚きです。

実際、彼は福祉そのものを「抹殺」せよなどとは言っていないはずです。彼が抹殺したいのは公営福祉の非効率であって、つまりは行政による中抜きや裁量権を最小化しようとしているだけでは。

「福祉憎悪の思想でもあるのか」とおっしゃいますが、根底にあるのは公務員による膨大な中抜きへの正当な批判です。公営BIでも福祉の押し売りである点は同じですが、中抜きが激減したり行政の裁量が排除できる分、その方が遥かにマシな福祉制度になると考えるわけです。

逆に、現行の公営福祉のコストをこれだけ強制徴収されながら、さらには今後ますます負担増になる見込みと知りながら、それでもなお現行制度を礼賛し、無理矢理にでも維持しようと考える人の方がどうかしていると思います。

参考ツイート:

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少し前に ホリエモンのブログに面白い記事 がありました。 農業革命で人々は飢えることからある程度開放された。 産業革命で人々は労働時間からある程度開放され、余暇の時間を持つことができるようになった。 実は、多くの人はもう働かなくてもよくなった状態にあるのかもしれない。 でも働かな...
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2020年7月15日

年金問題の本質はGPIFの運用成績ではない

ツイッターより。

同感です。

XXショックなどによりGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用成績が乱高下するたびにこのような応酬が見られますが、いつも主さんと同様の違和感を覚えます。

短期的には大幅マイナスリターンになることがあるのも事実だし、長期(19年間)ではしっかりプラスのリターン(年率2.58%)になっているのも事実。前者の報道は偏向していて、後者の指摘の方がより中立的であるのもその通り。

でもたったそれだけの話であって、「年金問題の本質にはカスリもしていない」という点において両者は共通しています。

話題にする人は少ないものの、こちらが年金問題の本質です。

Q. 結局その運用益とやらはどこへ行くのか?

A. 2030年代と言われる積立金の枯渇時期が数年先延ばしになり、逃げ切りに成功する先行世代がその分だけ増える。運用益は全て逃げ切り世代の懐へ行く。

ぶっちゃけこういうことですよね。

残念ながら積立金が枯渇した後に年金を受け取ることになるであろう若年世代(概ね現在の40歳未満)にとっては、GPIFの運用成績なんてほんとどうでもいい話です。そんなものに一喜一憂するのは、逃げ切れるかどうかのボーダーライン付近の人たちだけで十分です。主さんの嗅覚は正常だと思います。



参考ツイート;

参考記事:
厚生労働省のサイトに「いっしょに検証!公的年金」というマンガが載っているが、この説明にはいろいろと無理がある。私が気になった箇所を抜粋して指摘したい。
www.mag2.com
年金問題を考えるとき、私たち日本国民が見なければならないのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用パフォーマンスではなく、むしろ毎年の過不足金額です。
www.mag2.com


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2020年7月5日

「公営の方が安い」という錯覚

ツイッターより。

ほんこれです。

教育、保育、健康保険、介護保険、年金。多額の税金が注ぎ込まれている公営制度のすべてにおいて、このような錯覚をしている人々が大量に存在します。

中でも一番錯覚に無自覚な人が多いのが健保と年金だと思います。「民間の保険でこんなお得な商品はあり得ない」などと、全力で皆保険制度と公的年金制度を持ち上げる人々が跡を絶ちません。

公営制度の場合のみ、税や保険料を強制徴収して賄うというチート行為がまかり通っているのだから、そんな相手と競争できる民間企業があるわけないでしょう。

おまけに保険業はガチガチに規制されており、たとえば海外のお得な保険商品を買うことも日本人には極めて困難です。本来なら存在していたはずの選択肢をことごとく奪われ、ほぼそれしか選べないように仕組まれているとも知らずに、公営制度を有難がっている日本人の姿が滑稽に見えて仕方ありません。

逆に言うと、国民をここまで錯覚させる迷彩方法を考えた政府の中の人は超優秀ってことです。彼らがもっと無能ならどんなに良かったことか…。

参考ツイート:

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