2021年11月12日

自由時間が増えると金銭の消費も増える?

ツイッターより。 

いやそんなわけないだろうと思って引用RTを読んでみたら、共感コメントのオンパレード。このツイートに違和感を示すコメントは極少数という事実に衝撃を受けました。

少なくとも私の場合は、「働いている間は拘束されていた時間が、まるまる消費の時間になる」などという事は起こりませんでした。リタイア前後の家計簿を見ると、リタイア後の方が支出が減ってます。僅かな金銭で大量の時間を使う系の遊びとか、ほぼ何もせず思索に耽ったりするのが好きだからだと思います。

さらに、とにかく時間が足りず何事もカネで解決していた現役時代とは違って、リタイア後は時間を余分に使って金銭を節約するという選択肢が生まれました。たとえば外食ではなく自炊とか、移動手段なら新幹線ではなく青春18きっぷとか。時間は数倍かかる代わりに金銭の消費は数分の1になったりします。

このようなトレードオフも可能であることに気付かず、ひたすら金銭を消費する方法しか時間の使い道を知らない人々って、早期リタイアだけでなく定年リタイアでさえ生活が破綻するリスクを抱えている気がするのですが、大丈夫なんでしょうか…。

参考ツイート:

関連記事:

2021年11月8日

FTXのレンディング金利はバグっているのか?

ツイッターより。 

1日24ドルってことは1年で8,760ドル、年利8.76%。最近は10%前後で推移しているので、これでも控え目な予測ですね。ローリスクで高い名目リターンが得られるFTXの優位性は確かに継続中です。既存の外貨預金や外貨MMFの金利がゴミに見えます。

しかし、本当に利息の全額が「不労所得」で、その分だけ「資産が増えていく」と言えるのかどうか…。

過去に何度か書いているように、そう感じるのはよくある「貨幣錯覚」じゃないのかな?と思うわけです。

大事なのは金額ではなく購買力です。金額だけ見て資産が増えた減ったと判断してはいけません。無意識にそうしてしまうのは、それこそ全人類の脳に宿る「バグ」です。

USDも他の法定通貨と同様に、コロナショック以降の金融緩和によってインフレが加速しています。9月のデータでは前年同月比20%~40%程度の物価上昇が見られました。

仮に10万ドルを平均年利10%のレンディングで運用していたとしても、この1年で資産が減ったことになるのです。1年前に10万ドルで買えたものが、今では11万ドル出しても買えないのですから。

FTXの高金利は決して「バグ」ではないことがわかります。どちらかと言えば、需給によって毎時間変動するFTXの金利の方が、予測インフレ率を正確に織り込んでいると言えるのではないでしょうか。これだけ通貨の購買力が下がっているのに依然として0.5%程度の金利しか付かない銀行預金の方が、よほどバグっていると思います。

参考ツイート:

関連記事:

2021年11月4日

「働いた人が得られる筈だった報酬の一部を掠め取っていく」のは誰か

ツイッターより。 株式を買うのが投資じゃないんだったら、この人が言う「投資」の定義って何? それこそ全くわかりません。誰か教えて(笑)

本題。株主が「働いた人が得られる筈だった報酬の一部を掠め取っていく」と表現していますけど、明確な誤りです。労働者への報酬は雇用契約書にちゃんと書いてあり、株式会社はその通りに支払っています。もちろん、株主が両者の間に入って一部を掠め取ることは不可能です。

人件費を含めた全ての経費を差し引いたあとに利益が残っていれば、その一部が株主に配当されるだけです。株主が受け取るのは最後の残り滓、と言ってもよいでしょう。仮に赤字決算なら何の見返りも無く、株価も下がって踏んだり蹴ったりな目に遭います。赤字だろうがお構いなしに報酬を請求できる労働者よりも立場が弱いのが株主なのです。

では、いったい誰が労働者の報酬の一部を掠め取っているのか?

そんなの給与明細にほとんど書いてありますよ。
所得税、住民税、社会保険料。

どこからどう見ても犯人は政府です。

「ほとんど」と書いたのは、給与明細には現れない社会保険料の会社負担分もあるからです。これこそ「働いた人が得られる筈だった報酬」の典型ではないですか。

優秀な官僚たちが考えたトリックの手口に気付かず、株主や投資家という明後日の方向に敵意を向け続ける限り、労働者はますます貧しくなるでしょう。

参考ツイート:

関連記事: