2020年2月20日

被害者の方が叩かれるこんな世の中じゃ…

日経新聞の記事より。

どうやら2017年の法改正で仕込まれていた時限装置が起動して、高所得者の保険料負担が一層増えるらしいですね。いよいよ末期的になってきた日本の公営社会保障制度を象徴するニュースです。

こういうニュースが流れると、消費税と比較してどうこう言う人が必ず出てきます。

そのたびに思うのですが、「消費税ガー」と言って税負担の重さに抗議している人たちが、なぜこんな非難とも嘲笑ともつかない奇妙な言われ方されなきゃいけないのでしょうか? 彼らが何か罪を犯しましたか? 社会保険料や住民税の増額を積極的に支持したのならともかく、そうではないですよね。そりゃ中には、消費税の代わりに大企業や金持ちからもっと税金を取れと主張する連中も紛れているでしょうけど、大部分は善良な人々なのでは?

ええ、それは分かりますよ。私の会社員時代もそうでしたから。

でも、そうやって財布からこっそりカネを抜き取られている被害者の側にケチを付ける人が毎回出てくるのは、不思議でしょうがないです。「敵はそっちじゃない」感が半端ないんですが…。

裏口から入ってきた泥棒(社会保険料)に気付いていようがいまいが、そんなの関係なくないですか。現に表から泥棒(消費税)が入ってきたのだから、盗るなと抗議、抵抗しているだけのことです。仮に裏口の被害は放置していたとしても、他人から非難される筋合いはありません。

現役会社員の皆さんが繰り返される負担増に苦しみ、怒っているのは分かりますが、怒りの矛先を向ける相手を間違えてはいけません。怒りで我を忘れて、政府という泥棒に向かって正しく抗議している被害者を後ろから刺すような人が多すぎます。泥棒にとってこんなに仕事がしやすい世界は無いと思います。

参考ツイート:

関連記事:
衆議院議員青山雅幸氏のブログより。 青山まさゆき『「消費税は悪」の洗脳から離れ,未熟な民主政治を脱しよう。』 消費税あるいは消費増税を肯定すると,寄せられる声は「財務省の手先,財務省の犬」。少し調べて見たが,日本より遥かに高い税率のEU諸国でこういう議論はないようだ。… ame...
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2020年2月15日

日本の未来は規制で潰される

イケハヤ大学【サブ】より。



技術の進歩によって便利になっていく未来を想像するのは楽しいですね。

逆にネガティブなインパクトも大きく、既存の自動車メーカーは全く安泰ではなくなり、衰退していくリスクが増大します。クルマ1台あたりの遊休時間が減ると、必要とされるクルマの台数は減りますからね。

たとえばトヨタが過去何十年も右肩上がりに成長を続けてきたからと言って、今さら個別株に集中投資したり、安定を求めて就職したりするのは危険です。技術革新によってそろそろ衰退フェーズに入るリスクも考えないといけません。次の技術革新がどの分野に来るかは予想できないため、現在飛ぶ鳥を落とす勢いのグーグルやアマゾンにも同様のリスクはあります。一人の投資家として、個別株を避ける十分な理由になります。

ところでイケハヤ氏は早ければ5年後とか予想してますが、日本では規制の壁が立ちはだかっていることを忘れていませんか?

今は自家用車を所有しても平均95%の時間は遊休しているって本当に無駄なんですけど、UBERやGRABなどのライドシェアサービスは既にあるわけですから、手動運転の時代であってももう少しリソースの有効利用が進んでいないとおかしいんですよ、本来は。

技術的にも成熟し、既に他国では当たり前のように普及しているサービスが、日本ではいまだに禁止されているという事実を目の前にすると、「クルマが勝手にお金を稼いでくれる未来」があと5年でやってくるとは全く思えません。現在のライドシェア規制と全く同じ理屈で、自動運転車の配車サービスも国交省の許認可制度の元で実質禁止されるに決まってると思うのですが…。

世界がどんどん便利になっていく時代に、相変わらず日本だけは例外になりそうな嫌な予感しかありません。

関連ツイート:
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ツイッターより。 自動運転が普及すると、鉄道会社の売上も下がるはず。 世の中には大量の車がありますが、その大半は使われていません。そして、駐車場というスペースだけを無駄遣いしてます。自動運転なら、全自動車の稼働率を上げれるので、言わずもがな、満員電車よりも、みなさん自動運転での...
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2020年2月10日

解雇規制を撤廃して「えげつない」仕事をなくそう

lunaさんのブログより。
こんにちは コンビニ業界第二位のポジションであるファミリーマートですが、内部では結構「えげつない」ことをやっているようです。 // ファミリーマートの早期退職に応募者殺到 ファミマのえげつない内部文書が発覚 …
luna3018.hatenablog.jp
対象となるのは、勤続年数3年以上、現場社員は40歳以上、本部社員は45歳以上。

これに当てはまる社員は約3000人いるそうで、800人ということは3割近くは辞めてほしいと思っているということです。
会社側はもちろん、誰でもいいから800人辞めてくれと思っているわけではなくて、会社の利益に貢献していない順(コスパが悪い順)に下から3割の人に辞めてほしいというのが経営者の本音に決まってますよね。

応募してきた人をどう「選別」するかという内部文書が存在し、あまつさえそれが外部に流出したことが発覚しました。

それによると、応募してきた人を4段階に階層分けし、「慰留」「応募確認」「応募勧奨」とそれぞれの対応をするそうな。
辞めてほしい人を選別するのは、営利企業なら当然です。「発覚」という表現から連想されるような、外部に知られるとまずいことは何一つしていないと思いますが…。

ひえー、早期退職に応募しても慰留されちゃう人がいるんですって。

早期退職でさえ自由意志じゃあできんのかい。
いやいや、辞めるのは自由に決まってますやん。手足を拘束された奴隷じゃあるまいし。

優秀な人は辞めても退職金の割増は適用されないってだけの話です。無差別な希望退職やった大企業が優秀な人にごっそり辞められて大失敗した事例とか見てきたわけですから、同じ轍を踏む経営者はいませんよ。

それどころか辞めたくないのに勧奨されちゃう人までいるって。

すっげーブラック。
いや、タダでは辞めたくない人でも「割増退職金2千万円」のインセンティブをぶら下げたらもしかして辞めてくれるかも… という優しいやり方なんですよこれは。

「すっげーブラック」な企業ならそんな回りくどいことはせずに、いきなり「キミ、明日から来なくていいよ」と指名解雇するんですよ。または、インセンティブとは真逆のパワハラなどを駆使して自主退職へ追い込むのがブラック企業の特徴です。

どんなに役立たずな人材でも「解雇」されず、退職「勧奨」されるだけで済む企業がブラックなわけありません。解雇規制を遵守するホワイト企業です。

こういう余計な仕事を生み出しているのは「解雇は原則禁止」という日本の解雇規制です。本来なら契約当事者双方の意思が一致しなければ契約は不成立のはずです。しかし雇用契約の場合はこんな奇妙なルールがあるせいで、会社経営者の自由は著しく制限されています。手足を拘束されている奴隷は社員ではなく経営者の方だと言えます。

会社側から契約を自由に解除できない以上は、社員側からの契約解除の申し出を促すインセンティブを用意せざるを得ないのであり、今回の希望退職もまさにそういった苦肉の策の一つであることがわかります。こんなに回りくどい方法で、苦労に苦労を重ねて解雇規制を遵守しているのに、外野から「えげつない」とか言われてしまうファミリーマートの中の人、本当にお気の毒です。

関連ツイート:
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2020年2月5日

社会主義経済失敗の教訓?

ツイッターより。

「給料をカットすると平均寿命が下がる」って言われても、旧ソ連では社会主義計画経済のもとで国家が給料を公定したり、職業選択の自由を制限していたのだから、必然的にそうなるに決まってるよね、としか思わないです。国家権力が自由市場を殺す社会主義自体を問題視せずに、「給料カット」を悪者に仕立て上げるのはおかしいのでは…。

本来なら資本主義経済の日本には通用するはずがない別世界の教訓だったはずです。ところが、世界で最も成功した社会主義国と揶揄されるほどに、社会主義的な雇用規制によって労働市場が硬直化している現代日本では、この教訓が通用してしまう領域が少なからず存在するのも事実です。

この事実を見て、じゃあ給料カットできないようにもっと規制すればみんな幸せになるんじゃない?と発想するのが社会主義にどっぷり浸かった人の特徴です。解雇規制、最低賃金規制などを称賛するタイプの人は間違いなく社会主義脳の持ち主です。

そのような発想から生まれた社会主義的な規制が現実には問題を解決するどころか、逆に問題を生み出す根源であるという因果関係を正しく認識すべきではないでしょうか。

参考記事:
現状が望ましくないとき、それを望ましい方向に動かすためには「規制を増やせばいい」、という考え方は危険だ。こういう規制好きの考え方を「規制脳」と名づけたい。「規制脳」の人は、非正規雇用の人たちがたくさんクビになっていると見るや、「企業を規制して、クビにしにくくすればいい」と考える。
blog.goo.ne.jp

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2020年1月30日

財産税による財政再建こそ「最悪」のシナリオ

前回の続きです。
日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。
gentosha-go.com
税負担が重い富裕層にとっても「財産税」の方がマシ
この結論とそれに至るロジックの組み立てがかなり怪しいので指摘しておきたいと思います。

前提として、この人が想定する財産税とは、たとえば保有資産4千万円以上の(準)富裕層のみをターゲットにするもので、それ未満の庶民は非課税です。

財産税課税というのは究極的には「まだマシ」な施策なのです。というのも、ハイパーインフレになってしまえば、個人の保有資産の実質的な価値は「何百分の1」とか「何万分の1」とかになってしまう可能性があるのですが、財産税課税をされても資産は「何分の1」か、最悪でも「10分の1」くらいにしかなりません。
まずこの比較が現実的ではありません。

最大90%もの財産税の対象にされるほどの大金持ちが、ハイパーインフレになると購買力が「何百分の1」とか「何万分の1」になってしまうようなポートフォリオを組んでいると思いますか? そんなわけなくて、もっとインフレ抵抗力の高いポートフォリオになっているはずです。最悪今の時点では円預金しか持ってない富裕層がいたとして、本格的なインフレが始まれば直ちに対策を打つこともできます。

インフレ対策済みのポートフォリオを保有する富裕層なら、たとえハイパーインフレになろうとも、購買力が1%以下まで激減することはまずありません。せいぜい資産の売却時にインフレ税を20%ほど持っていかれるだけで済みます。財産税と違って課税繰延効果まで付いてきます。

財産税率90%どころか、彼が仮定する最低税率25%であっても、そんなに高額の財産税を一気に持っていかれるよりは、繰延ができて定率のインフレ税の方が遥かにマシなんですよ。(準)富裕層にとっては。

要するに、庶民には無関係で富裕層や超富裕層には厳しい課税になるということが想定されるのです。
その通りで、だから民主的に実行可能だという目論見はわかります。

しかし、あくまでも多数派による少数派への不当な暴力であることは自覚してもらいたいと思います。

こんな大規模な強盗を計画している奴らがいて、そのためのマイナンバーだとバレバレなのに、狙われている富裕層が無抵抗に盗られるだけの呑気な人たちだと思いますか?

あらゆる手を使って抵抗してくるだろうとは考えませんか?

自分が実行していない方法も含めて、マイナンバー対策ならけっこう簡単に思いつきます。古典的な方法としてはゴールドに替えて金庫に保管するとか。暗号資産もある時代ですし、戦後の財産税のときより資産の持ち方が遥かに多様化しているため対策しやすいと思います。

この財産税課税が行なわれると、1,800兆円といわれる国民の金融資産総額のうちの大雑把に半分は国が徴収することになるのではないかと推定できます。かなり大雑把な推定ですが、まあ、だいたいそのくらいでしょう。つまり、900兆円くらいは国が国民から没収できるということです。
というわけで、富裕層にばっちり対策をされてしまって、そんなには盗れないでしょう。こんな楽観的予測に基づいた「財産税によるインフレの沈静化」など、机上の空論じゃないですかね。

万が一、財産税による資産の収奪がうまくいき、大したインフレも起こらずに
(1)国家財政が一気に健全化する
これが実現してしまったときこそ、「最悪」だと思います。

「放漫財政によってこんなに膨大な債務を積み上げても、最後は金持ちに払わせたら何とかなった」という負の実績ができてしまうわけですよ。

政府はますます調子に乗って歳出拡大路線を継続し、国民負担が際限なく増え続ける未来が待っています。こんな世界を地獄と呼ばずして何と呼びましょうか。

この最悪の事態を回避するためにも、富裕層の皆さんには是非、ぬかりなく財産税対策をしていただきたいと思います。これ以上モンスターに餌を与えないでください。

参考ツイート:

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刺激的なタイトルとは裏腹に、凡庸な内容の本でした。 日本政府の財政破綻は最早避けられない前提のもとで、個人としてはどういった資産防衛策が有効かという話に興味があったのに、政府や日銀目線の金融政策の話が本書の大部分を占めており、期待外れに終わりました。 最後の最後に「...
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幻冬舎の記事より。 富裕層の「財産没収」を本気モードで推し進める日本政府 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン 日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収...
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以前から不思議に思っていることの一つが、自らドケチを名乗るmushoku2006さんが消費税増税を支持していること。ドケチにあるまじき行為。(笑) 資産課税のような後出しジャンケンが許されないことについては意見が一致するんですけどね。 過去の行為についての税金は勘弁して欲し...
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