2018年12月15日

インデックス投資だけで早期リタイアするのは厳しい?

ちゅり男さんのブログより。
おはようございます。 私自身は、インデックス投資は老後に向けた資産形成の方法として万人向け・かつ最適な手法の一つだと思っています。 一方で、アーリーリタイアを目指しているような人にとってはインデックス投資は適さないでしょう。 何かを達成しようとする時には、その目的に合致した手段を選ぶことが重要です。...
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一方で、アーリーリタイアを目指しているような人にとってはインデックス投資は適さないでしょう。
結論から言うと、インデックス投資自体は資産形成の王道であり、早期リタイアを目指す人が資産形成する手段としても最適です。
関連記事:分散投資で早期リタイアは不可能?

アーリーリタイアを考えるうえで最も重要になるのは、毎月の安定したキャッシュフローです。
これもよくある誤解で、「毎月の安定したキャッシュフロー」なるものは早期リタイアの必須条件ではありません。
関連記事:リタイアに「不労所得」は必要か?

仮に手元に5,000万円のキャッシュがあったとしても、それが毎月安定したキャッシュフローを生み出さなければ、安心して生活ができません。
「インデックス投資では厳しい」という論旨のはずが、5,000万円を「キャッシュ」で持っている前提で比較されている理由がわかりませんので、「5,000万円のインデックスファンド」と読み替えさせていただきます。

毎月のキャッシュフローがなくては「安心」できないというのはあくまでも個人のメンタルの問題であって、5,000万円のインデックスファンドを売却しながら一生分の生活費を賄えるのであればフィジカルの問題ではありません。

この切り分けは重要です。心理的な「安心」と物理的な「安全」を混同してしまうと、合理的な意思決定ができなくなります。
関連記事:リタイア後に「安心」を追求する危険性

次に、なぜインデックス投資だけでアーリーリタイアというのが非現実的かという点についてです。
(中略)
つまり、インデックス投資で狙える配当利回りというのは2.0%前後です。
2.0%ですと、1億円を積み上げて年間200万円のキャッシュフローを得ることになります。
「生活費を配当金だけで賄う」という縛りを設けると、こういう計算方法になってしまいますね。しかし本当にそんな縛りが必要なのかどうかよく考えたほうがいいでしょう。

自分の中の直感(感情)はしきりに不安を訴えてキャッシュフローを獲得せよと要求してくるのですが、これはヒトの原始脳に宿る奇妙な癖の一つであることが知られています。時間をかけてじっくり「考える」と実はその直感は誤りで、そんな縛りは不要であることがわかります。これに気付いた人なら、同じ生活費を賄うのに必要な資産はもっと少なくて済むでしょう。
関連記事:「金利で生活すればお金は減らない」という錯覚

ただ、160万円/年でもギリギリの数字です。
まず、サラリーマンと異なり、株価の変動によって収入が大幅に減りうるのが大きなリスクですね。
配当収入は株価の変動よりは安定的ですが、それでもリーマンショック級の大暴落が訪れればそれなりのダメージを受けることになります。
また、160万円ですと一人暮らしならば不可能ではありませんが、配偶者・子持ちであれば生活が成り立ちませんね。
こうしてみると、株式投資だけでアーリーリタイアというのが思いのほか難しいことがわかります。
たしかに扶養家族を抱えていたり生活コストが高い人にとっては、当然ながら早期リタイアのハードルは上がりますね。早期リタイアによって労働収入を失えば経済的リスクが増加することにも同意します。

しかし、それとこれ(インデックス投資は早期リタイアに不適合であるという仮説)とは関係なさそうです。インデックス投資という万人に最適な資産形成手段をもってしても、ライフスタイルや生活コスト、前述のメンタルの問題などによって、早期リタイアに踏み切れるだけの十分な資産形成ができない人もいる、というだけの話ではないでしょうか。

もともと早期リタイアに不向きなライフスタイルの人が、わざわざインデックス投資を避けて高配当株への集中投資や不動産投資に手を出したところで、その選択のおかげで急に風向きが変わって早期リタイアできてしまう、なーんてことが起こるとは思えません。

関連記事:
cubさんのツイートより。 今、株式の配当こそ資産運用の王道な気がしてきた。わけわからん国の不動産だのビットコインだののニュービジネス投資なんかより配当こそ投資の中心・・いやぁ間違いないだろこれ。誰も気づいてないの? — cub(台湾で外こもり中) (@cub_nomad) 20...
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昨日の記事 の続きです。 「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」については、投資家が正確に理解していないことが多い。 (中略) 動かせない大原則は、インカムゲインとキャピタルゲインを合計して自分の損得を考えるということだ。 ところが、実際にはこの点をよく分かってい...
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カン・チュンドさんのブログより。 投資信託は、分配金の受取り、部分解約、どっちがいいの? こんにちは。インデックス投資アドバイザーの カン・チュンド です。投資信託のしくみで分かりづらいのが、「お金の受け取り方」でしょう。分配金という名目でお金を受け取っても、部分解約してお金を...
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2018年12月10日

格差が問題なのではなく、格差を問題視することが問題である

ツイッターより。

ツイッターを眺めていると意味不明なロジックで「格差社会を批判する人」を本当によく見かけますよね。いつもうんざりしています。えらてん(@eraitencho)さんの一連のツイートは彼らへの反論として極めて有効なものになっていると思いますし、なぜディスりたくなるのかもよくわかります。

なぜなら、格差社会を批判する人って必ずと言っていいほど、「貧富の格差自体が好ましくないものであるから、公権力を介入させて格差を縮小しなければならない」みたいな主張をしているからです。

民間経済に権力を介入させて規制したり課税強化しようってんですから、えらてんさんが消費者の需要を満たす真っ当な商売をやっているとしたら、「商売の邪魔にはならない」わけがないのです。現に義務教育、医療、介護、保育、農業など公権力が強く関わっている産業ほど、まともな民業が発展していない傾向を見れば明らかでしょう。

格差を問題視する人は、公権力の介入という暴力を主張していることに余りにも無自覚なのではないでしょうか。

しかも、彼らの言う経済格差が日本国内限定なのが謎すぎますね。貧富の格差やら相対的貧困率やらを持ち出して騒ぐのなら、まずは海外の最貧国の人々にお金を配る方が先では? 日本人は相対的に金持ちですから全員が政府に税金を奪われる側になりますけど、もちろん賛成ですよね? 世界の相対的貧困率を下げるという社会正義の実現のためなら、喜んで税金を払ってくれるに違いありません。ほんと、素晴らしい思想ですね。(棒読み)

参考ツイート:
関連記事:
編集者による紹介記事はこちら。 日本はなぜ貧しい人が多いのか―「意外な事実」の経済学― - 選書・編集者のことば 第2章「格差の何が問題なのか」では、最初に出てきたグラフが興味深かったです。 紀元1年から2006年までの国別の一人当たり実質GDP(購買力平価)の変化...
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ツイッターより。 貧乏人にとってマイルドなインフレって、金を持ってるやつが強いという非対称性を、通貨の価値を下げて緩和するっていう大事な役割があると思うんだけど、貧乏人のほうが多いはずの世の中で皆がインフレを恐れてるように見えるのはなんで — kazutomi (@kazuto...
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2018年12月5日

なぜ生活するのに金がほしいのか考えてみる

ツイッターより。
面白いテーマですね。

「多くの人にとって価値のあるモノやサービスを供給することが、金銭を獲得するための効率的な方法である」
これが資本主義経済の法則であることは確かです。

ただ、そこまで効率を求めないのなら、「それをしなければならない」とまでは言えない気がします。たとえば一人の会社員が供給している労働力なんて、多くの人ではなくごく一部の人間(雇用主や株主)にとって都合のいいものでしかないけど、それなりの金銭を獲得することはできます。

いやそれっぽっちの金では足りないと思うのなら、たとえば起業して多くの消費者に気に入られるものを供給し、短時間でもっと多くの金銭を獲得するという手もあります。

逆に他人にとって都合のいい存在になど絶対になりたくないと思うのなら、分業と交換によって成り立つ資本主義経済に参加することはできなくなりますが、完全自給自足で一人で生きていく手もあります。

何かにつけて誤解されがちな資本主義ですが、社会主義のように全員に参加を強制するシステムではありません。嫌な人は離脱してもいいよという懐の深さがあるのです。

少し話が逸れました。

ただ生活する金がほしいだけなのに
なぜ生活するのに金がほしいのかと言うと、その金を使って、消費者である自分にとって都合のいい供給者と取引したいからですよね。自給自足するのがいかに大変で、生活に必要なもののほとんどは他人から調達する方が遥かに効率がいいことを知っているからですよね。

結局、人はみな自分にとって都合のいい人々を利用しながら生きているわけで、そんなのはお互い様と言いますか、たとえばあなたが普段利用しているスーパーの店員さんも、金銭獲得の手段として雇用主を利用しています。その雇用主は客であるあなたを都合よく利用しています。誰かに無理強いされるわけでもなく自発的に取引している限り、自分が誰かにとって「都合のいい」存在であることを忌避する理由は何も無いように思います。

「都合のいい」という言葉をもう少しポジティブな意味に捉えてもいいのではないかと思います。そうすることで「生きる意味」がわかるようになるのかと問われても、そこは保証できませんけど…。

参考ツイート:

関連記事:
ツイッターより。 インターネットの山師を見分ける方法として、「自由は必ず生贄を必要とする」原則を覚えておくべきだと思う 当然だけど、誰もが自由気ままに生きれば「必要だが嫌なこと」をやる方はいなくなり、集団や社会は崩壊する つまり山師が唱える「自由」の生贄が周りに見当たらない...
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2018年11月30日

Revolut が日本にやってくるけど…

Fintech startup Revolut has been teasing Asian market expansions for more than a year, but it sounds like it might finally happen. The company has secured licenses to operate in Singapore and Japan. It now expects to launch its service in Q1 2019. In Singapore, the company was granted a Remittance …
techcrunch.com
2019年第1四半期に日本でもサービス開始予定とのことです。

ただし、
But not all features will make their way to Singapore and Japan. Regulation varies from one country to another, so the company might not be able to provide the same limits and feature set everywhere.
ヨーロッパ諸国で提供されているサービスと同じかどうかはわかりません。金融庁のさじ加減次第ということになります。

今までの事例を振り返ると、たとえばInteractive Brokersが日本進出したときは、日本法人の口座と海外法人の口座という区別(相互に資産の移管は不可)が生まれてしまい、日本居住者が海外口座から日本国内の金融商品を取引することはできなくなりました。そんな意味不明な禁止事項が増えるくらいなら「日本進出」なんてしないほうが遥かに良かったのに… と思ったものです。

Revolutがヨーロッパ諸国で提供しているサービスが非常に素晴らしいだけに、金融庁には「今度こそ余計なことはしてくれるなよ」という思いしかありません。

特にデビットカードを為替手数料無料(インターバンクレート)で使えるのは、従来のクレジットカードなどとは全く比較にならない革命的なものだと思います。法定通貨だけでなく既に一部の暗号通貨もサポートしているというのですから、その先進性には頭が下がります。が、あの金融庁のことですから暗号通貨のサポートはおそらく禁止されるでしょうね。トホホ…。

参考記事:
今ヨーロッパではスマートバンクが熱い!Revolutはロンドン発のスマートバンクのスタートアップ。ヨーロッパの44カ国で開設可、無料クレカでは旅先の通貨での引き出しや支払いができるスグレモノ。
jinenbo.me

関連ツイート:
関連記事:
九条さんのブログより。 Binance、その恐るべき成長 - 投資でセミリタイアする九条日記 2017年の仮想通貨高騰では、どんな仮想通貨に投資していた人も大きく利益を享受しました。一方で、ゴールドラッシュの際に最も儲かったのがスコップを売っていた人であるように、仮想通貨業界で...
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2018年11月25日

消費者って特権階級?

金村さんのブログより。
僕が最も感じる身分制度は、労働者と消費者です。

労働者はお金を貰って仕事をしているんだから当たり前、と言われればそれまですが。
諸々差し引いても、消費者強すぎじゃないですか?
確かに、日本では金を払っている方が偉いとか、金持ち=権力者などと勘違いしている人が少なくない印象はありますね。

でもそれが「身分制度」だと言われると違和感があります。実際に「消費者>労働者」のような身分を定める法律があるわけではないからです。ごく一部に、医師の応召義務や賃借人の特権のような例外があるだけです。

参考:
ja.wikipedia.org
法治国家に於ける制度は法によって定められている。

消費者ではなく雇用主との関係においては、「被雇用者>>雇用者」と定める法律が山のようにあります。つまり、被雇用者に特権を与える身分制度は存在すると言えます。消費者に比べれば、被雇用者たる労働者の方が遥かに特権的地位にあるように見えます。

人々がどんな幻想を抱いていようと、市場経済における取引は任意であり、売り手の同意もなしにモノやサービスの「押し買い」なんてできないんですよ。売り手に断る自由がある限り、消費者は「特権階級」たり得ません。

週5労働者から週1労働者に変わって、消費者である割合が高まったからです。
申し訳ありませんが、身分が一気に上がって、特権階級になったというのが正直な感覚。
私の場合は、労働者時代も誰かの特権のせいで虐げられていたとは思わなかった(むしろ正社員の特権ってすごいなと思っていた)し、消費者には取引の相手を選ぶ自由がある(それさえも政府の規制によって妨げられていることも多い)に過ぎず、何らかの「特権」があるとは全く思わないですね。規制の多い日本では、消費者側ではなく供給者側に特権が与えられているケースは多々あるとは思いますが。(例:NHK、携帯電話、タクシー、郵便、電力など)

そういう意味ではリタイア前と後に感覚の変化はありませんでした。ただ単に、雇用主との関係において権利義務が消滅したことによって人生の自由度が飛躍的に上がっただけです。これは特権云々とは関係ないことです。

参考ツイート:

関連記事:
ツイッターより。 弱い者に低賃金を押し付けているのは政権ではなく、低価格を求める消費者です。あなたもその一人。現実から目を背けないで。 https://t.co/eGibcCsndp — クーペンが気になる (@junks2) October 29, 2018 ええっ?  ...
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ツイッターを眺めていたらこんな記事が紹介されていました。 【サラリーマン最強?】会社を搾取し続けて1.5億円を作った男の話 - こびと株.com こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。 以前、Mr.ボンドという人物を紹介しました。 簡単に特徴をまとめると この記...
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