セミリタイアと付加年金セミリタイアをするために仕事を辞めて副業やアルバイトと考える人は多いと思います。そこで、仕事を辞めると厚生年金から国民年金に切り替わるわけですが、セミリタイアに向け国民年金を免除する方は別ですが、国
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老後のお金の心配は尽きないと思います。どんなにお金が有っても、それなりに心配かもしれません。そこで、アーリーリタイアしたら国民年金の付加保険料を支払えば、年金を増やすことができます。一ヶ月の付加保険料は、４００円です。それに対する付加年金額は年間２００円です。つまり、2年間で支払った分を回収できます。４５歳でアーリーリタイアして、そのあと１５年間付加年金保険料を支払うと保険料は４００円×１２ヶ月×１...
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付加保険料を納めた分は、2年間でモトが取れます！そのものズバリの売り文句が書いてありました。(^_^;)
ブロガーさんのせいじゃありません。失礼しました。
公式サイトにも明記してある通り、付加年金は国民年金本体と違って物価スライド制ではなく定額制です。わかりやすくていい？ 確かに、現時点での見込み額しかわからず、将来変動する可能性がある厚生年金や国民年金に比べ、支給額が「200円×付加保険料納付月数」に確定しているので、具体的な金額が簡単に計算できます。不確実性を嫌う人間の脳には大変心地よい設計になっているのでしょう。
しかしですよ、支払いから受け取りまでの年数が長い場合ほど、受け取り金額が確定している事は無視できないリスクになります。たとえば満額支払った場合に受け取れる40年後の年額96,000円の現在価値は、今後40年間のインフレ率によって変動するからです。インフレが進むなら40年後の96,000円の現在価値は96,000円より低くなりますし、逆にデフレなら高くなります。
つまり、「2年間でモトが取れます！」という売り文句はインフレリスクを完全無視して計算した机上の空論であり、受給までの年数が長い40代以下の世代の人にとっては、「そうなる可能性もある」程度の意味しかないと思います。敢えて加入するなら、インフレリスクはすべて加入者が負う事を理解しておく必要があるでしょう。
参考記事：
社労士の方に訊きます、付加年金って詐欺ですよね。国民年金法第43条44条に定める付加年金は、同法第27条（の一から五）の物価スライドが適用されない定額制なので、今の20歳から付加年金かけるとしても65歳時点の物価しだいでカスみたいな金額になりかねませんよね。国民年金法により徴収開始昭和61年4月の国民年金保険料は100円か150円で、たしか付加年金保険料は昭和４５年１０月から開始した制度で、当時は３５０円でしたよ...
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