「公的年金を損得で考えてはいけない」という暴論

菟道りんたろうさんのブログより。

公的年金について“損得勘定”で論じることから卒業したい

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公的年金制度について議論すると、すぐに「現役世代は損をしている」といった発言が飛び出し、なかには「自分で運用して老後に備えるから、これまで徴収した保険料を返して公的年金制度を廃止しろ」といった頭の悪い暴論まで口にする人がいます。こういった議論は、ほとんどが年金制度を“損得勘定”で考えているからのですが、これが大きな勘違いなのです。そういう誤解を解きほぐす意味で、山崎俊輔さんが素晴らしい論考を書いていました。

公的年金制度を損得勘定で批評することが「頭の悪い」ことだとは思いませんし、現行制度の下では「現役世代は損をしている」のも事実ですから、これが「大きな勘違い」という指摘も的外れだと思います。

リンク先の山崎俊輔氏の論考ですが、既視感が強い内容だと思ったら、4年前にも日経によく似た内容の記事を書いていた方でした。前回同様、今回の連載記事も全力で公的年金制度を持ち上げる内容であり、まるで厚労省制作のプロモーションビデオを見ているような、たいへん気持ちの悪い読後感を覚えました。関連記事：

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そもそも公的年金は、健康保険や介護保険と同じく社会保険の一種ですから、あくまで「保険」です。保険である以上、最初から損得勘定で論じてはいけないのです。

保険でも損得勘定で論じることは一向に構わないでしょう。むしろ、保険だけは損得勘定で論じないという考え方は不合理です。

同じ金融商品でも投資信託のコストなら0.01%の差にもあれほど敏感なのに、保険というカテゴリーになった瞬間にいきなり「損得で論じてはいけない」というレベルまで落ちてしまう、この激しい落差はどこから生まれるのでしょうか。これではまるで、超高コストの生命保険を売りに来る保険会社のセールスパーソンの話術と同じじゃないですか。

極論すれば、保険は損に決まっているからです。

損に決まっているのだとしても、その損の程度を無視してよいことにはなりません。公的年金の世代間格差については、世代によって期待リターンが大幅に違う事が問題なのであり、それがマイナス1%なのかマイナス50%なのかによって全く違う評価になるのは当然です。大雑把に「損」という側面だけを見て一括りにする論法こそ、「暴論」と呼ぶに相応しいでしょう。

参考記事：

60歳以上は年金の「納め得」で、55歳以下は「納め損」。世代間格差に見る社会保障費の問題とは？｜みんなの介護ニュース

公的年金をしっかりと払い続けていれば、資金の心配なく、悠々自適な老後を送ることができる。公的年金制度が開始された頃、多くの人はそう信じて毎月の保険料を納め、老後に備え始めました。事実、現在75歳以上の

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（つづく？）