2019年9月25日

政府間の抗争に巻き込まれる民間人

ツイッターより。

「日本」「韓国」みたいに何でも国単位でしか物事を見ない癖がついているから、こういう奇妙な思考回路になってしまうのだと思います。べつに「日本」という取引の主体が存在するわけではなく、実際に取引しているのは個々の企業であり人間である事を、まずは正しく理解しましょう。

さらに、製品を輸出する側は得をして輸入する側は損をしている、というのも大きな勘違いです。任意の取引において、なぜ金銭を払う側が損だと思う人がいるのか不思議です。金銭を払うのが損だと思うならそもそも取引しなければいいだけなのに…。

ツイートの通り韓国メーカーから製品を自由に輸入できているのだったら、日本の消費者と韓国の供給者は全く損してませんよね。「買うしかない」は誇張であって、たとえば代わりに中国のメーカーからスマホを買う自由は全く侵害されていません。

他方、韓国の消費者と日本の供給者は損してます。たとえば半導体の場合は日本政府の輸出規制によって、自由な取引が妨害されているわけですから。食品の場合は韓国政府の輸入規制によって。

いらんことして国民の選択肢を奪っているのは常に政府であることがわかります。いわゆる貿易戦争とは政府間のくだらない抗争であって、それに民間人が巻き込まれている形になっています。規模が違うだけでその本質はヤクザ同士の抗争とまるで同じではないでしょうか。

参考ツイート:

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