2017年8月30日

勝ち馬を当てる「一握りの投資家」を目指す必要はない

前回の続きです。
衰退国家の日本で最後に生き残るのは「一握りの投資家」だけと知れ＝鈴木傾城 | ページ 2 / 3 | マネーボイス
日本は手遅れだ。どんな名政治家が出てきても、どんな提言が為されても、どんな少子化対策が実行されても「遅すぎる」ということに気付かなければならない。
www.mag2.com
日本の株式市場は今もバブル期の日経平均3万8915円を追い抜いたことが一度もないのだが、そんな不甲斐ない状況を尻目にニューヨーク株式市場は現在、市場空前の最高値に達しているのである。

誰がどう見ても勝ち馬はニューヨーク株式市場である。
過去そうだった、あるいは現在そうだからといって、未来のニューヨーク株式市場も同様であるとは限りません。市場の楽観的な予測を裏切るような経済成長にとどまった場合、株式投資のリターンは従来より低くなることもあります。逆に、日本経済の未来が明るくないことは現在の株価に織り込み済みなので、市場の悲観的な予測よりも高い経済成長を達成すると、株式投資のリターンは従来より高くなることもあります。

結局のところ、現代の十分に効率的な株式市場においては、どの国の市場に投資してもリスクが同程度なら期待リターンも同程度になるはずです、理論上は。未来の「勝ち馬」を当てようとして誰もが知り得る情報をかき集めたところで、期待リターンが上昇するわけではないのです。

長期で資産を膨らませることを考えているのであれば、さっさと日本の株式市場から資金を引き揚げて、勝ち馬が勢揃いしているニューヨークの株式市場に持っていくべきなのである。
NYSEを通じて、たとえば世界株式ETFであるVTを買えと言っているんであれば同意。

でもそれはVTが「勝ち馬」だからではありません。未来の勝ち馬など誰にも予測できませんし予測する必要もありません。日本の株式市場で日本株式に集中投資している人にとっては、VTへの投資はリスクの分散になりポートフォリオの最適化が進む、ただそれだけの理由です。

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全レースで勝ち馬を当て続ける「一握りの投資家」が最高のリターンを得られるのは事実ですが、だからといってそれ以外の投資家が生き残れないことにはなりません。記事のタイトル煽りすぎ。

勝ち馬を当てようとせずに全レースで全馬券を買うインデックス投資家でも生き残れる可能性が高いのが、数あるギャンブルの中で「期待リターンがプラスである」という稀有な特性を持つ株式投資の利点です。胴元がテラ銭をかっさらっていく競馬や、ゼロサムゲームのFXのようなギャンブルとは本質的に別物なのです。

日本円ベースの資産など持ってはいけない。貯金であれ株式であれ不動産であれ、いかなる形であっても日本円ベースの資産を持たないのが正解だ。
「日本円ベースの資産を持たない」って日本に住む日本人にとっては難易度が高すぎるし、そもそもそんなふうに投資対象を国別に区切って狭めていく行為はポートフォリオの分散効果を下げるだけで、良いことは一つもないと思います。

ある資産が持つ性質は、その資産がどの通貨（モノサシ）をベースに価値を表示しているかとは関係ありません。たとえばTOPIX ETFだと時価は円建てで表示されますが、中身は株式であって通貨ではないので、ホームカントリーバイアスがかからない程度の割合（10%以下）で保有することに何の問題もありません。

同様にVTの時価はドル建てで表示されますが中身は世界中の株式なので、ドルという通貨が持つ性質とは無関係です。どの通貨ベースなのかではなく、中身を見ることが重要です。

（つづく？）

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2017年8月25日

国家が存続しなくても社会は存続する

マネーボイスの記事より。
衰退国家の日本で最後に生き残るのは「一握りの投資家」だけと知れ＝鈴木傾城 | マネーボイス
日本は手遅れだ。どんな名政治家が出てきても、どんな提言が為されても、どんな少子化対策が実行されても「遅すぎる」ということに気付かなければならない。
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鈴木傾城さん、煽りタイトルで釣るのは前回取り上げた記事と同じ芸風ですね。
もう、どんな名政治家が出てきても、どんな提言が為されても、どんな少子化対策が実行されても「遅すぎる」ということに気付かなければならない。
政治の力で経済を何とかしよう、という前提を捨てない限りはその通りでしょうね。

逆に政治の力が衰退して、大きな政府というモンスターが退治されるようなことになれば、日本経済の持続的回復も夢ではないと思います。

減り続ける若年層と、増え続ける高齢層の同時並行で、日本は今の社会を維持できなくなり、あと数十年で国家の衰退は目を覆うほどの惨状となる。

現代の社会保障制度が破綻する確率の高い2050年で、外部からの攻撃や侵略がなかったとしても日本の国家は維持できているかどうか分からない。

今の日本民族は少子高齢化が解決できないという一点で、絶滅が避けられないのである。日本社会は、持続可能な社会ではなくなった。
この手の悲観論を目にするたびに思うのは、なぜいつも「社会」≒「国家」または「政府」という前提で語るのだろうかと。

一般に「社会」の定義は「人間の共同生活の総称。また、広く、人間の集団としての営みや組織的な営み」ですので、国家の有無と関係なく存在するのが「社会」です。国家は社会の真部分集合、つまり「国家⊂社会」という関係になります。
220px-Venn_A_subset_B.svg.png
A=国家
B=社会

主語が「日本の国家は」なら正しいと言えることでも、主語が「日本社会は」まで広がると正しいとは限りません。この区別は重要です。

上で引用した3文の内容はどれも「国家」が主語なら正しいものの、「社会」が主語なら正しくありません。たまたまその時代に存在していた国家が衰退、消滅したとしても、社会が滅ぶわけではないのです。かつての大日本帝国政府や江戸幕府が滅んだときのように。

参考ツイート：

それ以前に、日本人は少子高齢化という「静かなる国家存続の危機」を止められないのだから、それを無視して日本に投資するということ自体が間違っている。
これも「国家」と「日本」の混同です。
「日本に投資」とは民間企業への投資を中心とする広い概念であり、国家（国債）への投資はその部分集合です。国家が現状のまま存続できないとしても、資本主義が終わらない限り民間企業は存続するでしょう。

日本は若年層の人口が消えて高齢層の面倒を見るために国家予算が消えていくので、当然だが技術の継承もできなくなり、技術革新も生み出せなくなっていく。
国家予算と民間企業の技術革新との間にどういう因果関係があるのかよくわかりません。あらゆる民間企業が国家と癒着し、補助金を吸い取っているという前提でもあるのでしょうか。

国家予算不足を補うための増税で民間企業が痩せ細っていくだろう、という話ならわかりますが。

いずれにせよ、もし国家が衰退して国家権力の及ぶ範囲が縮小していく未来が到来するのなら、癒着していたゾンビ企業は自然に潰れ、まともな民間企業が増税で苦しむことも無くなるのですから、日本社会にとっては好ましいことだと思います。

国家と社会は運命共同体どころか、むしろ利益相反の関係にあるとさえ言えるでしょう。

（つづく？）

関連記事：
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その3 の続きです。 p.063 　僕が考える人間の面白さは、生の多様性というか、「ものすごくいろんな生き方に開かれているところ」だ。だから、「子どもを作る」というのも結局一つの選択肢に過ぎないと思っている。別に子どもは作ってもいいし作らなくてもいい。僕やあなたが子どもを作らなく...
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2017年8月20日

やめてよかった、会社とアルコール

哲学的しろくまさんのツイートより。
ほんこれ。

私の場合、確かリタイアした直後あたりまではアルコールを摂取していた記憶がありますが、いつからか全く飲まなくなって現在に至ります。もともと遺伝子的にアルコールには弱く、少量でもすぐに気分が悪くなっていたことを考えると、若かりし頃の俺は何故あんなもんを無理して飲んでいたんだろうという後悔の念しか出てこないですね。

適量のアルコールは健康に良いという話を信じている人が多いようですが、それは遺伝子的に問題がない人に限った話だと思います。モンゴロイドの半数はアセトアルデヒド脱水素酵素の代謝能力が1/16以下しかなく、その強い毒性によって体が蝕まれます。まだタバコの毒性ほどには知られていませんが、アルコールだって飲む人によっては立派な毒薬なのです。
アセトアルデヒド脱水素酵素 - Wikipedia
ja.wikipedia.org
これに対しコーカソイド（白人）・ネグロイド（黒人）は全てGGタイプ（酒に強いタイプ）である。
ってすごいですね。
酒に弱いのはモンゴロイドの半数とアボリジニなど一部の人種に限られるので、世界規模で見ると完全にマイノリティーです。それ故にマジョリティー側の常識が蔓延ってしまうのでしょう。

「やめてよかったランキング」の1位が会社だとすれば、2位はアルコールですね。減った支出なんて微々たるものだとは思いますけど、酒税のような無駄金を払わないのは気分が良いです。さらに政府は安売り規制してステルス税を取ろうというのですから、アホらしくてやってられません。


関連記事：
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2017年8月15日

海外でクレジットカードを使うときの注意点

NewSphereの記事より。
経済学者式の考え方で、次の海外旅行はお得にいこう
2016年、海外旅行や出張者の数は過去最高記録を更新し、今年はすでにそれを上回るペースで進んでいる。海外を旅するのに、パスポート以外で絶対に必要なもの、といえば、ヨーロッパならユーロ、日本なら円、ロシアならルーブルといった現地通貨だ。以前はたいていの場合、旅行者が旅先のATMで必要な金額を引き出す、もしくは、シンプルにクレジットカードを使用したものだ。
newsphere.jp
海外のATMでキャッシングするときや、お店で支払いするときに、「ダイナミック・カレンシー・コンバージョン」とか言う選択を迫られることがあるという話です。

これは現地通貨から日本円へのコンバージョンの際に為替手数料をたっぷり上乗せしてくる巧妙な罠なので、迷わず「コンバージョンしない（WITHOUT CONVERSION)」を選択すべし、と覚えておきましょう。

file-20170728-23754-14bf0wd.jpg

私もアジアの某国のATMでキャッシングしようとしたときに、この画面が出てきた記憶があります。そのときは予備知識がなくてATMの前で判断に迷ったのですが、Exchange Rateのところに表示されている数字を見てボッタクリだとわかり、なんとか難を逃れることができました。

この記事を読んで思い出したのがはぴらきさんのツイート。


リンク先の記事がこちら。
《無料》海外でのクレジットカード支払いで注意すべきこと。（日本円か現地通貨か聞かれたらどちらを選ぶべきなのか） | suzukyuin | note
無料のお試し読みの記事です。 これはFacebookで5.1万のいいねがついた記事なので　　　　　　　　　　　 読んだことある人も多いのではないかな？ ＝＝＝＝＝＝＝ 海外でのクレジットカード支払いで注意すべきこと。 具体的には日本円か現地通貨かどっちにする？と聞かれたら どちらを選ぶべきなのかを検証したいと思う。 最近海外でクレジットカード支払い時にVISAカードを出すと 「現地通貨にするか日本円にするか？」 「通貨選べるよ」とやたらとご親切なオファーを 言われることが多くなった。 このオファー受けていいか拒否るか これ咄嗟に判断するの凄く難しくない？
note.mu
貴重なノウハウが詰まった良記事です。はぴらきさんの仰る通り、本当にありがたい情報です。

キャッシングなら機械が相手なのですべての判断は自分次第なのですが、ショッピングの場合は店員の操作一つで勝手にコンバージョンされていることもあるのが怖いですね。

こういう話を聞くと、海外でのカードショッピングは極力避けたいと思うようになります。ATMでキャッシングして現金払いが無難でしょう。もちろん繰り上げ返済することが前提です。カード払いは現金が足りないときの補助的な役割に格下げとなります。あと宿や飛行機のネット予約などでカード払いしかできない場合、VISAとMASTER以外のカードを選ぶと回避できるかも。

国内での使い分けとは真逆になってしまいますが、罠を回避するために海外では現金主義者にならざるを得ないのが歯がゆいところですね。

こういうボッタクリビジネスを撲滅するためにも、早く暗号通貨が決済手段として普及してくれると良いのですが…。現在のように投機の対象と思われているうちは、まだまだ先の話でしょうか。

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2017年8月10日

『ブロックチェーン革命　分散自律型社会の出現』　野口 悠紀雄 (著)



p.9
飛行機が革命であったように、そしてインターネットが革命であったように、ブロックチェーンも革命だ。それはパラダイムの変革をもたらす。つまり、世の中をひっくり返す。
飛行機やインターネットに匹敵するかどうかはわかりませんが、ブロックチェーンの発明は今後の世の中を大きく変える可能性があります。

基本的には中央集権的な仕組みから、分散自律型の仕組みへのシフトが起こっていくと思われ、今まさに目の前で起こっている暗号通貨の勃興はその序章といったところでしょうか。

ブロックチェーン技術が革命的なのは、その応用範囲が暗号通貨に限られない点です。同じ金融業である証券取引は言うまでもなく、自律運転車やライドシェア、市場予測、経営者のいない自律企業組織、やりかた次第では政治や行政、司法にも応用できると言うのですから驚きです。

たいへん夢と希望に満ちた未来予想だと思いました。ただ、実際に社会が変わっていくには技術の壁よりも法律や規制の壁を乗り越えていく必要があり、そこがボトルネックとなって遅々として進まない懸念もあります。

ただし、フランス革命がそうであったように、革命が始まった段階では、それが社会を良い方向に持っていくのか、悪い方向に持っていくのかは、分からない。飛行機は、地球上のどこにでも短時間で到達できることを可能にした半面で、初飛行から10年少々しかたたぬ第一次世界大戦においてすでに、強力な兵器として利用されていた。
そうです。便利な道具は使い方次第で凶器にもなります。

テレビや新聞の報道しか見ていない人だと、ここでハッキングや詐欺事件をイメージするのでしょうが、それよりも本当に怖いのは権力者が技術を悪用することです。

たとえば日銀が率先して暗号通貨版の新円を発行するようなことになれば、いとも簡単にマイナス金利政策が実現可能になりますし、政府の都合のいいように通貨の価値をコントロールされてしまいます。気が向いた時にいつでもインフレ税を徴収できる仕組みの出来上がりです。

このような、中央集権の強化につながる動きには十分警戒する必要があると思います。

関連記事：
貨幣の信用って誰かが担保しているのだろうか
ツイッターを眺めているとこんなツイートが目に入ってきました。 それと、もう一度言いますが、あなたの言ってる「お金」はいったい誰が作り、誰がその信用を担保しますか？ https://t.co/Dlb1OmUzDo — 住友陽文 (@akisumitomo) 2017年7月22日 「...
yumin4.blogspot.jp


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2017年8月5日

税や社会保険料で「富裕層を優遇している」って本当？

ツイッターを見ているとこんなツイートが目に入ってきました。
「税金や社会保険料で、富裕層を優遇している実態」と書いてあり、一体どこの国の話だろうかと思ってよく読んでみると、どうやら日本のことを言っているらしくてぶったまげました。

たしかに負担「率」のグラフを見ると、所得1億円の人の負担率が約40%でピークになっていて、1億円を超えると負担率が下がっていくようです。しかし、負担率がピークから高々16%程度下がったぐらいでは、高所得者の負担「額」の方が低くなるといった逆転現象は起こりません。

試しに、このグラフから負担率を読み取って負担額を計算してみました。

所得と負担額の関係.jpg

結果は予想どおり、きれいな右肩上がりのグラフになりました。このグラフは、「高所得者ほど多額の負担を強いられている」という単純な事実を示しています。

縦軸は対数表示にしてあります。最初は普通の線形表示でグラフを描いてみたところ、あまりにも負担額の差が大きすぎてうまくいきませんでした。所得100億円の人の負担額は、所得100万円の人の約9000倍という、とんでもないレベルに達しています。

元ツイートのグラフにあった「所得100億円超は所得100万円より税・社会保険料の負担が低い」という見出しは極めて悪質なミスリードです。このグラフが示しているのは「負担率」の違いのみであって、実際の「負担」が高いか低いかを示すデータではありません。

実際は「富裕層を優遇している」どころか、はっきりと富裕層を冷遇していることがわかります。むしろ相対的に低所得の人ほど優遇されています。

そもそも公権力に強制されている負担の話をしている（受益の話はしていない）ときに、その負担が相対的に少ないことを「優遇」って言うのかなという疑問もあります。冷遇の度合いがマシな人（低所得者）から、冷遇の度合いが酷くて虐待レベルの人（高所得者）まで広く分布しているけど、「優遇」されている納税者なんて一人もいないと思うのですが。

しかし、「～は優遇されている。だからもっと毟り取れ！」と叫ぶ人たち、なんとかなりませんかね…。

関連ツイート：


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