2018年11月25日

消費者って特権階級?

金村さんのブログより。
僕が最も感じる身分制度は、労働者と消費者です。

労働者はお金を貰って仕事をしているんだから当たり前、と言われればそれまですが。
諸々差し引いても、消費者強すぎじゃないですか?
確かに、日本では金を払っている方が偉いとか、金持ち=権力者などと勘違いしている人が少なくない印象はありますね。

でもそれが「身分制度」だと言われると違和感があります。実際に「消費者>労働者」のような身分を定める法律があるわけではないからです。ごく一部に、医師の応召義務や賃借人の特権のような例外があるだけです。

参考:
ja.wikipedia.org
法治国家に於ける制度は法によって定められている。

消費者ではなく雇用主との関係においては、「被雇用者>>雇用者」と定める法律が山のようにあります。つまり、被雇用者に特権を与える身分制度は存在すると言えます。消費者に比べれば、被雇用者たる労働者の方が遥かに特権的地位にあるように見えます。

人々がどんな幻想を抱いていようと、市場経済における取引は任意であり、売り手の同意もなしにモノやサービスの「押し買い」なんてできないんですよ。売り手に断る自由がある限り、消費者は「特権階級」たり得ません。

週5労働者から週1労働者に変わって、消費者である割合が高まったからです。
申し訳ありませんが、身分が一気に上がって、特権階級になったというのが正直な感覚。
私の場合は、労働者時代も誰かの特権のせいで虐げられていたとは思わなかった(むしろ正社員の特権ってすごいなと思っていた)し、消費者には取引の相手を選ぶ自由がある(それさえも政府の規制によって妨げられていることも多い)に過ぎず、何らかの「特権」があるとは全く思わないですね。規制の多い日本では、消費者側ではなく供給者側に特権が与えられているケースは多々あるとは思いますが。(例:NHK、携帯電話、タクシー、郵便、電力など)

そういう意味ではリタイア前と後に感覚の変化はありませんでした。ただ単に、雇用主との関係において権利義務が消滅したことによって人生の自由度が飛躍的に上がっただけです。これは特権云々とは関係ないことです。

参考ツイート:

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