新・高等遊民の備忘録　: 「国家の財政危機＝リタイア生活の危機」にしないために

愚か者さんのブログより。

国の借金問題で危機が起これば、リタイアとかの資産を裏付けにした生活も危機に瀕する

マネーワールド・資本主義の未来、第3弾国の借金の問題これも、興味深く見ていた国の信用バロメーターでもある法定通貨日本もその他の国でもそうだが、解決するには多大な困難が伴う…

retirementfailure.seesaa.net

日本も人のことは言えない
既に国債は日銀が引き受けてる状態
確かに、世界でも同じようなことをしているが、
どこまで行けるのかは、誰にもわからない
まるでチキンレースだ

概ね同意。
他国のケースと決定的に異なるのは、日本政府は権力で市場に介入して問題を先送りにするテクニックに長けているので、他国の比ではない莫大な負債を抱えていてもなかなか問題が顕在化しない点です。

こうして問題解決に着手せずに先送りにすればするほど、市場原理に逆らうことで生じた歪にマグマが溜まっていくので、ついに支えきれなくなって噴火したときの被害は甚大となることが予想されます。

参考ツイート：

財政危機を財政ファイナンスという信じられないような禁じ手で将来に「飛ばしたから」だと思います。日本の得意技で何とかして危機を先延ばしにしますが破綻時の衝撃はより大きくなります。ちなみに重体の人に「あなたまだ死んでいないから健康だ」という人はいないと思いますが。気配は十分あります。 https://t.co/gVXHVFYTtm
— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) August 26, 2018

物価が倍になっただけでも、年金生活者やリタイアしてる人たちの生活には多大なダメージとなるだろう
まあ倍程度なら、何とか耐えられそうだが、物価のコントロールはできない

確かに、日本円しか持っていない人は被害甚大でしょうね。
つまり、たとえコントロール不能なインフレがやってきても全滅しないように、インフレ抵抗力のある資産に分散しておくことが重要なのだと思います。
参考ツイート：

被害甚大な人

・タンス預金している人
・銀行預金している人
・積立型保険に入っている人
・年金生活者(見直しが年に1回のタイムラグ)
・勤め人(同上)

まったく無傷の人はほとんどいないだろうけど、真面目に働いて節約し、コツコツ貯金する人がいちばん被害を受けそうなのはなんともやるせない。 https://t.co/3r1zKRlZmI
— 福山まさと (@tanamo3618) October 25, 2018

その時が来ないのを祈るしかできない

いえ、一般論としては「祈る」以外にもできることは沢山ありますよ。既にコメントされているように。

よし

その時が来ないのを祈るしかできない
って、いやいやできることあるでしょ。
国は兎も角個人レベルなら。
外貨建て資産に投資してリスクを分散させるとか。
めっちゃメジャーですやん。
2018年10月15日 19:43

確かに、最近の投資ブロガー界隈では国際分散投資もすっかりメジャーになったものですね。もちろん私のポートフォリオも、10年以上前から外貨建て資産の割合の方が高くなっております。

でも高齢者も含めた日本人の金融資産のうち、そのようなリスクヘッジができているのはまだほんの一部ではないかと想像します。むしろ何の対策もしていない人が圧倒的多数という状況だからこそ、インフレ税による国債償還、財政再建効果が絶大になると計算できるわけで。

もし今後、日本人が保有する莫大な日本円資産の多くが外貨建て資産へ向かうようなことになれば、インフレ税の効果は減ってしまいます。そうなると、外貨建て資産へのキャピタルゲイン増税などが行われる可能性も出てきます。

たとえば物価が10倍になり、外貨建て資産の円建て価格が10倍になっても、それを日本円に戻した時点で差益の50％を課税されることになれば、資産の購買力は45%減ることになります。インフレになると、キャピタルゲイン課税が事実上の資産税としての効力を持つことになるわけです。ちなみに、銀行の外貨預金の場合は現在の税制のままでもこういうことになります：

貯金１０００万の人がドル預金で資産防衛して一ドル１万円にハイパーインフレ。やったと思ったら、額面資産は１０億円に膨らんデル。インフレが落ち着いてこれを円に戻したら、税金５５％で５億５０００万円を納税。
資産防衛に成功したと思いきや、資産は半分以下に。
言っている意味わかりますか？
— ビッグストーン Bigstone (@bigstonebtc) 2018年8月18日

こうなると、どんなに外貨建て資産に分散していても無傷で済むはずはなく、資産に余裕のないリタイア生活は危機に瀕する可能性があります。

仮に日本政府がなりふり構わず資産税を奪いに来るような事態になったとき、それは本気で海外移住を実行に移す時かもしれません。

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