中田敦彦の「仮想通貨とWeb3.0革命」シリーズを見た感想 その2

後半。

4:24「アメリカのエリートはGAFAに就職しない。仮想通貨の取引所に就職」

補足しておくと、就職する企業が変遷するのは過去にいくらでも事例があり、Web3革命でも何でもありません。やがて集権型の取引所さえも不要になり、エリートは企業に就職せず匿名でDAOに参加するようになる、という点が革命と言えるのです。ビジネスのあり方をここまで変える可能性を秘めた技術である、という説明がほしいところです。

7:41「アメリカは国を挙げてこのイノベーションをサポートする」

この発言を一例として、いまだに国単位で物事を捉えているの？Web3の時代に？と感じる場面が多々ありました。「中国は～」「アメリカは～」「イギリスは～」「日本は～」というふうに、国を主語にして語る癖が抜けていません。暗号通貨とWeb3は金融と情報の「民主化(*)」を推進する技術なのですから、主語は国でも企業でもなく、個人になるはずなんですが…。

(*)民主化という表現は誤用で、本当は「自由化」が正しい

13:50「頭の良い人たちは海外に出ている」

これも既存の「法人」という中央集権型の枠組みの中でビジネスやるなら、税制が劣悪な国に居ては何もできない、という話に過ぎません。DAOという非中央集権型の仕組みを使って匿名のままビジネスができるなら、その人の体がどの国に存在するかなんてどうでも良くなるのでは？

45:07「日本という非常に可哀想な選手を救うのは私達でありあなた達ですよ」「声を上げていくしかない」

ここでもやはり救済の対象は日本という「国」だと考えているようです。そして、「声を上げて」つまり政治的に解決すべき問題なのだそうです。

いや、何をどう考えても「国」なんて巨大なものを救うための技術ではないんですよ。逆です。巨大な国家権力の一部を無効化するために発明された技術です。権力が無効化できるからこそ、最小の存在である個人が救われるのです。この因果関係を正しく理解していないから、政治でどうにかしようという、全くWeb3らしくない発想になってしまうのではないでしょうか。

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中田敦彦の「仮想通貨とWeb3.0革命」シリーズを見た感想 その1

前半。

久しぶりに彼の動画を見てみたところ、なかなか良かったので感想をシェアしたいと思います。

3年半ほど前の記事：

当時の動画ではFacebookのLibraがどうのこうのと熱く語っていましたが、今では影も形もありません。案の定、中央集権型の暗号通貨であるが故に、アメリカ政府に潰されてしまいました。

当時の彼はDeFiもWeb3も全く知らない様子でしたから、私は次のように書きました：

これらのテーマについては中田氏の動画ではまだ全く取り上げていないようなので、今後その可能性に気付いた彼がどのような動画を上げてくるのか楽しみです。

その楽しみが、今回の動画でやっと実現したことになります。暗号通貨について無知で誤解しまくっている多くの日本人が、このような動画を見て誤解を解く機会を得たのは良いことです。

前半32:21「日本人は仮想通貨の理解が遅れている」

同感です。

じゃあ他国の人は正しく理解してるのかと言えば、それも否ですけどね。普段日本語の情報を中心に見ているから、日本人の大半がそうであることだけは確信できます。少しでも心当たりのある方は、この動画を見ることをお勧めします。

（つづく）

「差別は悪」という刷り込み

私の4年前のツイートに次のようなコメントを頂きました。（ツイッターは休止中ですが、たまに通知だけ見ることがあるので気付きました）

すみません、質問なんですが、「リベラルな社会で解雇するのは年齢差別だ」というのが違うことは私はなんとなく分かったと思うのですが、高齢者だから解雇する、ということが差別にならない理由がもしわかったら教えていただけないでしょうか。

— ➕てん➕ (@tentisoz0) February 15, 2023

各種の思い込みを排除して真っ白な心で私のツイートを読んでほしいのですが、「○○するのは差別になる・ならない」みたいな主張はどこにも書いた覚えがありません。趣旨を読み違えています。

私が着目しているのは、それが「差別」か否かではなく、「強制」か否かです。橘氏の元ツイでは、そもそも強制でも何でもない定年制のことを「強制解雇」と表現しているので、その点を明確な誤りだと指摘したのが私のツイートの趣旨です。

元ツイの趣旨からは逸れるものの、「定年制は年齢差別か？」と問われれば私の回答はYesになります。ここで重要なのは、私企業や私人が何らかの契約を結ぶときにどんな差別をしようが自由である、という事です。

これを言うと「差別する自由など無い！」みたいな反応をされる事が多々あるのですが、そういう人は「差別＝悪」と教える義務教育やマスメディアによる刷り込みに囚われて思考停止しています。真っ白な心でじっくり考えれば、むしろ差別する権利を公権力が侵害してはいけないことがわかってきます。

橘氏の主張に戻りますと、彼は要するに「定年制は年齢差別だから禁止。解雇規制を全年齢に適用」という共産党みたいな主張をしているくせに、自由主義を連想させる「リベラル」を自称しているからたちが悪いのです。もはや偽物の自由主義ですらなく、完全な社会主義思想の持ち主です。

本物の自由主義（リバタリアニズム）の立場からは、そもそも契約の当事者でない第三者（公権力）が何故、一定の条件を満たさない限り契約の解除ができないように強制してくるのか？と考えます。橘氏の主張とは正反対に「全年齢で解雇規制を廃止する」以外の主張はあり得ないでしょう。

参考ツイート：

差別は常に悪いものであるという思い込みが少し邪魔なのだと思います、

私人には差別する自由がある、あるいは、差別は不当なのは公的な権力が差別する場合に限定される、という話にしちゃえば、「差別でない」という表現を無理して使わなくて済むようになります。

— ユキノシバリ (@yukinoshibari) October 17, 2022

私人による差別の場合、それは各自の自由な権利だよね。それが非合理なら市場に参加する上で不利になるし、あるいはそうでない場合もある。

愚行であるとしても、権利としては尊重されて当然なんだよ。

— ユキノシバリ (@yukinoshibari) August 25, 2022

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