森永卓郎氏が解説して結論している「将来は夫婦で月13万円で暮らせる生活を考えておく必要がある」について我が家ではどうできるか?を考えてみました。 ↓↓↓ 今の40代世代を襲う「年金4割カット」の現実味(マネーボイス記事)へのリンク 昨年の我が家大庭夏男家での基本生活費はこうなっていました。 健康保険料127712 国保 夫婦年金保険料380000 …
2016年12月に改正国民年金法が成立し、デフレ下で見送られたマクロ経済スライドは蓄積され、物価上昇率がプラスになった時に一気に発動されることになった。こんな制度になっているとは知りませんでした。まるでtotoのキャリーオーバーみたいじゃないですか。厚労省は賦課方式という問題の根本から目をそらし、パッチワークを繰り返して制度延命を計っているだけですね、相変わらず。
制度を維持しようとすれば、「保険料の引き上げ」か「給付水準の引き下げ」か「支給開始年齢の繰り延べ」かの3つしか選択肢はないのである。森永氏は3択問題みたいに言ってますが、2つ以上が同時進行していくシナリオも十分に考えられます。
そうした点から、当面、最も可能性が高いのは、年金の給付額がズルズルとカットされていくことだ。これを実現するために13年前から口を開けて待ち構えているのがマクロ経済スライドですが、この13年間はインフレが思うように進まず、ほぼ不発に終わっています。そのため当初想定していたよりも早いペースで積立金の取り崩しが進んでしまい、いよいよ尻に火がついてきたが故の「キャリーオーバー」導入なのでしょう。
この財政検証が言わんとしているのは、今のままの年金制度を続けていれば、年金支給額は確実に減っていく。それが嫌だというなら、みんな70歳まで働いて年金保険料を払い続けろということに他ならない。人々の自由な人生設計を妨げ、このような「究極の選択」を迫る公的年金は本当に理不尽な制度だと思います。
今後の生活防衛術として、少なくとも現在40代より下の世代は、年金が現行支給額の4割カットになると思って生活設計をしておくべきだろう。同意。
楽観的すぎず悲観的すぎない妥当な見積もりだと思います。
現実には支給額が減るのではなく、インフレが進んでも支給額が据え置かれるという形で年金の購買力が減っていくと思われます。将来の22万円は現在の13万円の購買力と同じになる、というふうに。
逆に厚生年金保険料は金額ではなく料率が決まっているので、インフレが進んで名目賃金が上がっても保険料もそれに比例して上昇し、実質負担が減ることはありません。
思惑通りインフレになれば政府にとって一粒で二度美味しい仕組みになっています。政府債務の圧縮効果も含めると一石三鳥ですね。これほどの効果が期待できるが故に、政府はインフレ誘導に夢中になっているのでしょう。
しかしこれほど政府の狙いがミエミエだと、予め対策をしておくことも難しくありません。その点は消費税の大増税で解決されるよりはマシかもしれません。
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