東京五輪をあと2年後に控え、安倍政権が訪日外国人客を2030年に6000万人とか途方もない目標をブチ上げているのに、こういう飲食店が日本にあること自体信じられない。そこまで書けるなら英文メニューも作れるだろうに。https://t.co/82fHkE7qFO
— 黒色中国 (@bci_) July 4, 2018
政府が勝手にブチ上げた目標のために、店主の意思を無視して英文メニューを作らせて日本語を理解しない人と取引させるべきである、と黒色中国 (@bci_)さんはお考えなんですかね？ だとしたらとんでもない全体主義思想を開陳したツイートになっていると思います。
このツイートに肯定的な反応が多いことにも驚きますし、疑問を呈したり否定的なコメントをした数少ない人はほとんどブロックされているという、非常にわかりやすい法則が観察できます。
「こういう飲食店が日本にある」べきか否かを、店主でも客でもない第三者がつべこべ言い合ってどうするんでしょうか？ もし皆で話し合った結果が「否」だったら、外国語対応を義務付ける規制を正当化できると目論んでいるとか？ 政府も国民も規制が大好きなこの国では、そういう冗談みたいな規制がほんとに生まれそうなのが怖いですね。
客が店を自由に選べるのと同じように、店も客を自由に選べるはずです。どちらか一方だけに差別する自由を認めて、他方には認めないというのはおかしいですね。"Japanese Only" という意思表示をしている飲食店には何の問題もありません。そういう店の存在が気に入らないからといって、営業の自由に干渉しようとする人たちの方こそ問題です。
参考ツイート：
政府の方針に、無批判に国民が従わねばならない道理はない。おもてなしはおもてなしをやりたい人がやればよいのであって、国民の義務ではない。https://t.co/aOqHzd0jIC
— utakiki (@utakiki_miku) 2018年7月5日
お互いにWin-Winなのに何を憤る必要があるのかわからん。
— k2104 371 (@k2104371) 2018年7月5日
日本語しか通じないから来ても満足なサービス出来ないって宣言した方が正直じゃん。 https://t.co/bXTBSEZopr
外国語対応ができないことで商機を逸するのは店側。
— 上山和樹 (@ueyamakzk) 2018年7月5日
外国語のできる店員を雇ったり、各国語メニューを揃えたりするコストを割くかどうか、決めるのは店舗側――ということでいいと思うのですが。https://t.co/VgkiOAaG8B
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