2025年12月25日

犯罪者の資金を流通させない対策？

はい、結論はその通りかと思います。

ただ、ブロックチェーンという「ムリな技術」が出てきたからその結論になると言うよりは、それ以前の問題として、市場経済において「犯罪者の資金を流通させない対策」などというものは机上の空論であり、元から無理難題であったと考える方が自然です。

たとえばスーパーで買い物する人が差し出した現金に対して、「この人は犯罪者ではないか」「この現金は犯罪によって得たものではないか」とか、いちいち調べて対策することが可能だと思いますか？ 無理ですよね。

歴史を振り返ってみても、現金払いが主流だった時代も含めて長い間、「ムリという前提でやる」のが当たり前だったのです。わりと最近になってマネロンマネロンと騒ぎ始め、その対策とやらが強制される前までは。

政策立案関係者って政府側の人ですから、 そりゃそういう方向へ話をもっていくに決まってますよね。無理難題であることは承知の上で、少しでも犯罪者が使いにくくなる規制が作れるならどんどん作ろうという立場なわけで。その規制のせいで民間人がどんな不便やコストを強いられようが、そんな事はどうでもよいのです。政府にとっては。

既存金融のAML規制やCEXのトラベルルールはまさにそのパターンに当てはまり、強制的に巻き込まれた我々民間人は甚大な被害を受けています。

暗号通貨もDeFiも、無数に存在する便利な道具の一つに過ぎません。便利な道具は当然犯罪者も使います。犯罪者が使う道具はほかにいくらでもありますが、たとえば「包丁をもっと使いにくい形にすれば殺人に使われないのでは？」とは誰も言いません。殺人にも便利に使える形のままで自由に流通しています。なぜか対象が金融の場合のみ、便利な道具をわざわざ不便にして自由に流通させないことが正義だ！と考える人が跡を絶ちません。不思議なことだと思います。

参考記事：

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