もちろん民間参入による保育所の新設は必要ですし、そのためにはこれはいただけません。行政が民間企業の待遇をどうにかするという発想を捨ててください。公金を使って特定の職業だけを支援するなどもってのほかです。
保育士不足の改善=保育士の待遇改善に十分な投資をしていかなければなりません。
行政が市場への介入をやめれば、保育サービスの価格は売り手と買い手の合意によってのみ形成されます。供給不足ならば自然に価格が上がり、保育士の待遇も改善されます。人々が単純に自己の利益のみを考えて行動するだけで、労働力も含めたあらゆる資源の配分が自動的に最適化されます。市場って本当に素晴らしい。
身も蓋もなく言ってしまえば、市場原理をみんなが嫌って使わない領域では、「サービスと価格」「需要と供給」の適正化が行われないから、いつまでたっても「給与・雇用」「受給の過不足」といった問題は解決されない。
— greenwich (@bobbygetshome) 2016年3月7日
そういうことです。誰に刷り込まれたのか知りませんが「弱肉強食」とか「生き馬の目を抜く」みたいな架空のイメージで市場原理を嫌っていると、結局自分が損するだけですよ。
そもそも全体的に子育て世帯・子どもたちに対する投資額が、違います。
わが国は先進国にあるまじき低さであることが諸悪の根源です。
諸悪の根源は行政の市場介入と、受益者負担の原則を忘れた国民自身です。
子育てって、一体いつから行政(つまり他人)の支援がないとできない事になってしまったのでしょうか。公的福祉なんて全くなかった時代の方が逆に、多くの人が普通に子育てしていたという矛盾はどう説明しますか?
子育て世代の生活が苦しいのは支援が薄いから? 本当に?
逆じゃないですかね。国民のクレクレ大合唱によって公的福祉が際限なく膨張しているからこそ、それを負担する国民自身がどんどん貧しくなっているのでは。
国には国民が稼いだ金しか資金源がない。国がもっと使いたい時は課税するしかない。誰かが払ってくれるなどと考えてはならない。「誰か」というのはあなた自身のこと。公的資金というものはない。納税者のお金があるだけ。(サッチャー 1983年)https://t.co/9WQjxmWgGw
— Rica(信夫梨花) (@Ricabestselling) 2016年2月9日
みんな自分が負担している税金や社会保険料が高いって感じているけど、それで財政支出は賄えていないんです。
— すらたろう (@sura_taro) 2016年3月4日
その事実はみんな認めたくない。
どこかに無駄遣いがあるけど自分への支出は無駄じゃないとも思っている
すらたろうさんのツイートにあるように、財政支出の半分は国債発行によって将来世代へ先送りしてるわけで、現状の負担で苦しいなんて言ってるようでは本当の請求書見たら卒倒しますよ。まずは国民一人ひとりが本当のコストを知り、「自分への支出は無駄じゃない」などという都合の良い幻想から抜け出さないことには、話になりませんね。
賢い人や損得勘定のできる人ほど子供を作らない傾向にあると思う。インフラや福祉が充実するとその傾向が高まるんだろう。だから少しでもそれを緩和する方向に政治が行くべき。具体的に言うと、老人福祉を切り捨てろ。
— 故郷求めて (@furusatochan) 2016年3月11日
公営福祉の切り捨ては大賛成なんですが、切り捨ての対象が「老人」福祉に限定される理由が不明です。
子育て支援だけはもれなくバウチャーや現金を配って継続したり拡充すると言うのなら、今度は逆に子供を持つインセンティブを与えることになります。子供を持つか持たないかの選択は完全に個人の自由の領域に属するので、政治がズカズカと立ち入るべきではありません。特定の生き方へ国民を誘導する政策はすべて禁止しましょう。
で、今度は子育て家庭を優遇し、独身者やこどものいないひとたちをないがしろにするわけですか。まさに今までの政治システムそのものじゃないですか。 https://t.co/xnWLHFKZac
— 難破船 (@tttnnnggg) 2016年3月8日
質のよい保育サービスを安く提供することが大切なんだと思うんなら、市場で他者とサービスを競いあえばいいではないか。そうできるように市場から阻害要因をなくせと言えばいいではないか。そうせずに逆に最大の競争阻害要因たる政府介入を招来して正義づらすんな。駒崎弘樹氏のことだよ。
— 難破船 (@tttnnnggg) 2016年3月8日
同意。
子育て支援を訴える人の多くは残念ながら、老人優遇政策を推進してきた人たちと同じ穴のムジナなので注意しましょう。
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おときた駿氏のブログも一時は希望の光が見えたのですが、最近はまるでダメですね。政治家という職業上ある程度の利益誘導で支持を取り付けないと生き残れない事情があるとは言え、シルバー世代との世代間クレクレ勝負に持ち込んでも勝ち目は薄いと思うのですが…。関連ツイート:
世代間格差を是正するという名目で、若者にもっと予算を!、という主張をすると永遠に勝つことはできない。なぜなら、世代間のタックスイーター数が圧倒的に違うから。若い世代に入り込んだタックスイーターの煽動者に惑わされず、納税者のための政治を求める道だけが正しい。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) 2016年2月10日
おときた氏には是非、
「結局、政府や行政は『何もしない』のが一番なんだよね」経済政策だけでなく福祉政策においてもこの原則を貫いてもらいたいですね。
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