税や社会保険料で「富裕層を優遇している」って本当？

ツイッターを見ているとこんなツイートが目に入ってきました。

１枚目、税金や社会保険料で、富裕層を優遇している実態
２枚目、これは富裕層ほど労働による給収入より、株式等の金融資産による収入がメインであり、それは源泉分離課税でどんなに稼いでも税率が20％固定だから
３枚目、それを30％にするだけで大分と公平になるし
源泉分離課税を止めても良い pic.twitter.com/lLtRlEWABe

— 田中一郎 (@bukkakemisosiru) 2017年5月8日

「税金や社会保険料で、富裕層を優遇している実態」と書いてあり、一体どこの国の話だろうかと思ってよく読んでみると、どうやら日本のことを言っているらしくてぶったまげました。

たしかに負担「率」のグラフを見ると、所得1億円の人の負担率が約40%でピークになっていて、1億円を超えると負担率が下がっていくようです。しかし、負担率がピークから高々16%程度下がったぐらいでは、高所得者の負担「額」の方が低くなるといった逆転現象は起こりません。

試しに、このグラフから負担率を読み取って負担額を計算してみました。



結果は予想どおり、きれいな右肩上がりのグラフになりました。このグラフは、「高所得者ほど多額の負担を強いられている」という単純な事実を示しています。

縦軸は対数表示にしてあります。最初は普通の線形表示でグラフを描いてみたところ、あまりにも負担額の差が大きすぎてうまくいきませんでした。所得100億円の人の負担額は、所得100万円の人の約9000倍という、とんでもないレベルに達しています。

元ツイートのグラフにあった「所得100億円超は所得100万円より税・社会保険料の負担が低い」という見出しは極めて悪質なミスリードです。このグラフが示しているのは「負担率」の違いのみであって、実際の「負担」が高いか低いかを示すデータではありません。

実際は「富裕層を優遇している」どころか、はっきりと富裕層を冷遇していることがわかります。むしろ相対的に低所得の人ほど優遇されています。

そもそも公権力に強制されている負担の話をしている（受益の話はしていない）ときに、その負担が相対的に少ないことを「優遇」って言うのかなという疑問もあります。冷遇の度合いがマシな人（低所得者）から、冷遇の度合いが酷くて虐待レベルの人（高所得者）まで広く分布しているけど、「優遇」されている納税者なんて一人もいないと思うのですが。

しかし、「～は優遇されている。だからもっと毟り取れ！」と叫ぶ人たち、なんとかなりませんかね…。

関連ツイート：

負担「率」のグラフだけ見せて「富裕層を優遇している」って騙し絵みたいなトリックでは？
年収100万円の人の負担額は27万6千円。
年収100億円の人の負担額は25億円。
負担「額」のグラフを描くと急激な右肩上がりに。
人の9千倍もの負担を強いることのどこが「優遇」なんだろう…。 https://t.co/JoDKAu5rye

— 遊民 (@yumin4) 2017年8月4日