2018年3月25日

顧客ではなくお上の顔色ばかり窺っていると…

こんなニュースが話題になっています。
金融庁、海外の仮想通貨取引所「Binance」に対し警告
金融庁は3月23日、香港の仮想通貨取引所「Binance」（バイナンス）に対し、日本居住者を相手方として無登録状態で仮想通貨交換業を行っているとして警告を発表した。
www.itmedia.co.jp

暗号通貨取引所への警告は前例が少なく珍しいこともあり、わざわざ事前に日経新聞にリークして重大事件のように報じさせていますが、海外業者への金融庁の警告自体は、特に珍しいことではありません。たとえば海外FX業者に対しても同様の定型文を過去に何度も送りつけています。

金融庁のこのような干渉行為に対しては、もう毎度のことなので「税金使って要らんことするなよ」という定型文を貼っておきますね。

国内業者を無用な規制で雁字搦めにするだけでは飽き足らず、国内に拠点がない海外業者に対しても国内法を盾に強硬に干渉するのはいい加減やめてもらいたいですね。「利用者保護のため」なんてただの口実で、日本居住者を「籠の中の鳥」状態にして海外業者を自由に使わせないのが金融庁の狙いであることは明らかです。こんな金融鎖国に住んでいてほんとに大丈夫なのかと、不安が大きくなるばかりです。


さらに絶望的なのは、国内取引所bitFlyer代表取締役の加納裕三氏までもが規制を歓迎し、海外業者を目の敵にして排除しようとしていること。
「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。」

Binanceを含む違法事業者の問題に金融庁がメスを入れるようです。海外で業務を行えば日本の規制は関係ないという主張をする海外事業者も存在していましたが、そのようなことはありません。

利用者保護のために業界が健全化されることを期待しています。
日本ローカルの規制に海外業者を従わせることが業界の「健全化」？　いやいや、まったく逆です。そんな規制がまかり通るとしたら、たかが一国の政府権力が及ぶ範囲が拡大しすぎている証拠であり、極めて不健全です。

まるで、「俺たちがこんなに規制されているんだから、お前らもおとなしく規制されやがれ！」という心の叫びが聞こえてくるようです。暗号通貨という非常に新しい分野のビジネスなのに、言っていることはもう既存金融機関の人たちとあんまり変わらないような…。参入当初は意気揚々と市場を開拓しようとしていたはずの起業家が、いつの間にか既得権益に絡め取られてダークサイドに堕ちてしまったように見えます。

彼のツイートには沢山のリプライがついていて、bitFlyerの劣悪なサービスを批判する声が目立ちます。

どうやら相当ひどいみたいですが、特に驚くことはありません。顧客のニーズを満たすというビジネスの基本を忘れて、金融庁の顔色ばかり窺い、公権力を利用して競争相手を排除することに心血を注いでたら、そりゃこうなるだろうな、としか思わないです。

参考ツイート：
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