「暗号通貨のX%が違法行為に関連」的なニュースを見るたびに思うこと

ツイッターより。

次回 8/27(木)
「ビットコインを違法行為に関連付けることの不適切さについて」

"ビットコイン本格利用のユーザーの25%が違法行為に関連"
という話があったが、元の論文を見ると、このように論文を読むのは妥当ではないと考える。
言論を健全化したい

— にわタコ (@niwatako) July 31, 2020

「暗号通貨ユーザーのX%が違法行為に関連」的なニュースは確かによく見かけますね。それは暗号通貨にネガティブなイメージを植え付けたい人々による恣意的で不適切な解釈だ、と主さんは言いたいのだと思います。

でも、そのような議論が生まれること自体になんか違和感が…。

「暗号通貨のX%が違法行為に使われている」が事実だとして、それ自体には何の価値も無い情報だと思います。便利な道具なら違法行為にも使われるのは当たり前であって、たとえば今更「携帯電話のY%が違法行為に使われている」「インターネットのZ%が違法行為に使われている」などと言っている人がいたとしても、「ふ～ん、それがどうしたの？」としか思わないのでは。

それと同じように、暗号通貨を使った違法行為がどうのこうのと言っている人がいても、スルーしておけばよいだけだと思うのですが。

X%のXという数字の妥当性について反論を開始した時点で、相手の土俵に上がってしまっているわけで、そもそも取る必要の無い相撲を取らされていることに気付いてほしいと思います。

参考ツイート：

完全放置が正解だと思います。
Dの字つけるからには政治的中立を保てばよく、他のレイヤーでトレースするなり、受け入れ拒否すれば良い。

この手の話に簡単に頷くと、結局Paypalみたいに政治が上手いトコが優遇されてコストを受けず、外側にいる人間に全てのコストが降りかかる。ログでもないです。 https://t.co/cfxzTzjY04

— 極度妄想(しなさい)💊👁 (@leo_hio) July 14, 2020

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