『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』 原田 泰 (著) その2

『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』　原田 泰 (著) 　その1 の続きです。

第3章「人口減少は恐いのか」

結論を先取りすれば、人口減少は恐くないが、高齢化は恐い。しかし、それは高齢者が少ない時代に作った高齢者を優遇する制度を、高齢者が多くなっていく社会でも維持しようとしているからだ。そんなことをすれば若者の負担が高まり、日本が活力のない社会になっていくのは当然だ。高齢者優遇の制度を改めなければならない。

すごくシンプルで当たり前の事実なんですが、マスメディアは相変わらず「かわいそうな高齢者」というイメージを刷り込むのが大好きなようですし、いつになったら改まるんでしょうか。

現在の年金は、過去の高度成長期の惰性により、きわめて高いものになっている。日本人は気がついていないようだが、日本の年金制度は世界一気前の良いものだ。

支給額3割カットしてもまだ世界トップレベルだとか。

少子化の原因について。
子育てコストには

母親が子供を育てるためにあきらめなければならない所得が含まれる。

直接負担する養育費が大卒までで2千万円とか聞きますが、実は母親の逸失所得のほうがはるかに大きく、割り出された数字はなんと2億3719万円。（下図参照）



女性でこれだけ稼げる人は一握りかもしれませんが、この半分としても1億ですからね。

これはあまりにも高いコストである。日本の子供が減少するのも驚くべきことではない。

という感想以外、何も出てこないです。

以上のような議論に対し、「子供が生まれるか生まれないか（親からすれば「子供を産むか産まないか」）は子供への愛情が一番重要だ。すべてを金銭評価する風潮はいかがか」という意見もあるだろう。

本当にありがちな意見ですが、著者は個人としては賛同すると前置きした上で、

「エコノミスト」という立場からは、愛情について意識的に書かないようにしている。

と切り返しているところにプロ意識を感じました。その理由が秀逸なので、長くなりますが引用させてもらいます。

　なぜかと言えば、通常、エコノミストの主張は政策提言に結びついているからだ。政策とは、権力を持つ国家が行うことである。私は、国家が個人の問題である愛情について語ることは、遠慮した方がいいと考えている。

その通りですね。

　もうひとつ、もっと子供を産むべきだという国家は、本当に子供を愛しているのだろうかという疑問もある。昨今かまびすしい少子化で大変なことになるという議論のポイントは、高齢化社会の国民負担が大変なことになるからということにある。そこには、たくさん子供が生まれて、皆で負担を分担してくれという意図が見える。これは、本当に子供を愛していることになるのだろうか。
愛が無償のものなら、高齢者の負担なんかしなくてもいいから、どんどん生まれてきて下さいというのが正しい国家のあり方だ。下手に生まれてくると何をさせられるか分からないから（自分の子供を愛している親からすれば、子供を産むと、その子がどんな重い負担を背負わされるかわからないから）子供は生まれてこないのではないか。子供を愛する国家とは、まず子供の将来負担を減らす国家ではないか。現在の年金給付額を減らして将来の負担が重くならないようにする国家が、子供を愛している国家ではないだろうか。
愛情とは多義的で、様々な意味に使われる言葉である。子供たちに、彼らには責任のない負担を押し付けることを、政府は、子供への愛情と言いかねない。エコノミストは、多義的な言葉は扱わない方が良い。

ほんと、ここに書かれているような国家の「意図」は既にミエミエですから、この分析は「愛情」論の矛盾を的確に突いています。
皮肉なことに、生まれてくる子供たちに幸せになってほしいという気持ち（愛情）が強ければ強いほど、この不遇な時代には子供を産まないという選択をすることになり、コストの問題とはまた別の少子化の原因になっているのではないかと思います。

人口が減るだけなら問題ない。（中略）
人口が減れば国力は低下するだろう。（中略）
また、そもそも国力が重要だろうか。私たちがあこがれる国は、人口の多い国ではなくて、一人一人が豊かな国、そして、その豊かさを魅力的に使っている国ではないだろうか。

はい、国力とかどうでもいいです。
日本の都市部に住んでいると、人口が多すぎて不快に感じることがどうしても多くなります。リタイアしてからは開放されましたけど、満員電車や交通渋滞にはもうウンザリです。
このまま順調に人口が減って、少しでも快適な社会になることを望みます。

『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』 原田 泰 (著) その1

編集者による紹介記事はこちら。
日本はなぜ貧しい人が多いのか―「意外な事実」の経済学― - 選書・編集者のことば

第2章「格差の何が問題なのか」では、最初に出てきたグラフが興味深かったです。

紀元1年から2006年までの国別の一人当たり実質GDP(購買力平価）の変化を示しているのですが、1000年の時点ではほとんど差がなく、1820年でも最大3.6倍だったのが、2006年で12倍まで拡大しました。

要するに、1700年ごろまで、世界はほとんど一様に貧しかった。ところが、その後の300年で、世界のある国は豊かになり、他の国は貧しいままだった。これは、豊かな国が豊かなのは、他の国を貧しくしたからではないことを示唆する。

格差とは相対的なものなので、豊かな国がより豊かになるだけで格差は拡大します。ところが、より貧しくなった国はなく、世界全体で見ても豊かになっているわけです。素晴らしいことです。

国だけでなく個人の豊かさについても同様で、所得格差の拡大を好ましくないことだとする考え方は、豊かな人の足を引っ張る制度に結びつきやすいので注意が必要です。

この後

豊かな国が豊かなのは、他の国を貧しくしたからではないということは、現在、話題になっている個人間の所得格差を縮小する方策にも示唆を与える。

と続くのですが、そもそもなぜ個人間の所得格差を縮小する必要があるのだろうか？と思ってしまいます。

たとえば豊かな人の所得（購買力）が3倍になっても、貧しい人の所得が2倍になれば、格差は拡大しますが誰も不幸にはなっていません。所得格差の縮小を目指すこと自体がナンセンスな気がします。

ある人の所得が低すぎて、日本国憲法の保障する生存権を満たせないとき、どうすれば良いだろうか。仕事を与えるのは良いことに違いないが、その仕事が、自動車の走らない道路、船の来ない港湾、飛行機の飛ばない空港を作ることだったら、格差の縮小はとてつもないコストがかかる。
（中略）
それよりも、生存権を満たすためのお金を直接配ってしまった方が安上がりなのではないだろうか。ヨーロッパ諸国はそうしている。アメリカですら、日本よりもそうしている。

ということで、負の所得税を「気の利いた方法」として提案しています。
上記のような公共工事などに限らず、直接配ったほうが安上がりになるほど「とてつもないコスト」がかかる仕事というのは、意外に身近なところにも存在しています。関連記事：

『社会保障の「不都合な真実」』　鈴木 亘 (著)

著者本人の紹介記事はこちら。 社会保障の不都合な真実 - 学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学） - Yahoo!ブログ 前著の 『だまされないための年金・医療・介護入門』 よりも幅広く社会保障問題の真実を解説する本です。とりあえず年金問題だけを知りたいのであれば...

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長くなりそうなので続きは記事を分けます。

ブログを長く続けるには

まだ2年しか続けていない私が書くべきテーマなのか迷いましたが。

貯金生活。投資生活。 ブログを継続するのはなぜ難しいのかより：

アクセス自体がほとんどない。コメントなんてちっともつかない。また、記事にするネタだって、よほど発想の豊かな人でない限り、自ずと限度がある。その上、ただ働き。文字通り一文の得にもなりません。ブログ更新の意欲が続くはずがないのです。

この記事で引用されているうさみみさんの記事でも、ブログ継続の難しさが強調されています。ブログを始めてみようと思っている人は尻込みしてしまうかもしれません。

たしかに、ブログの目的がアクセス数を稼ぐことだったり、コメントのやりとりで読者と交流することだったり、アフィリエイトで成果をあげることだったりすると、なかなか思い通りにならないことが多いのはわかります。

でも当ブログのように、本来の目的は自分のための備忘録だと割り切ってしまえば、ブログの更新は将来の自分にとって得になるわけですから、今は役に立たなくても将来役に立つ積立貯金をしているような感覚で、自然に続けることができるのではないでしょうか。

たとえばたった10年前であっても、当時自分が何を読んで何を考えていたか、もうほとんど思い出せなかったりします。完全に忘れているならまだマシで、時と共に記憶が変容していることさえあります。人間の記憶力とは実に頼りないものです。ブログは、これを強力に補強するツールだと考えています。

え？　自分用のメモならネット上に公開する必要はない？　
まあその通りです、その必要はありません。
公開している理由は、誰かが私の記事を読んで知らなかったことを知ったり、何かを考えるきっかけになれば悪くないことだと思っているからです。それが目的ではなくて、あくまでも副次的な効果としてですが。

実際、ネットで何か調べ物をしているとき、あまりアクセス数を稼いでなさそうなマニアックな個人ブログのメモ的な情報が、驚くほど役に立つことがあります。メモを公開しないことでそういう可能性が消えているとしたら、残念なことだと思います。

『希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学』 池田 信夫 (著)

著者本人の紹介記事はこちら。
池田信夫 blog : 『希望を捨てる勇気』発売 - ライブドアブログ

池田信夫blogの読者にとっては、あまり目新しいことは書かれていないと思いますが、そうでない人には是非読んでもらいたい本です。

タイトルの意味するところは次の通り。

明日は今日よりよくなるという希望を捨てる勇気をもち、足るを知れば、長期停滞も意外に住みよいかもしれない。幸か不幸か、若者はそれを学び始めているようにみえる。

その一方で、ブログでは次のように書かれています。
池田信夫 blog : 老人支配の構造 - ライブドアブログ

最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。

一見正反対の意味のようで実はどちらも正しいという、絶妙なタイトルだと思います。

以下に共感した部分を抜粋します。

問題は所得格差ではなく、企業に守られている正社員と労働市場からはじき出された非正社員の身分格差が固定されていることなのである。

いいかえれば現在の雇用規制は、経営者と労働組合の既得権を守るために非正規労働者を身分差別する制度だといえよう。
（中略）
その責任は第一義的には家父長的な労働行政と労使の結託にあるが、目先の温情主義で正社員だけを保護し、非正社員を差別してきた司法の責任も重い。

ワイドショーのコメンテイターが「こういう人々を救済するために派遣労働を禁止しろ」というと、多くの人々の共感を得る。しかしこのようなワイドショー的な正義が、結果的には弱者をさらに弱い立場に追い込むのだ。

経済学は、複数の目的のトレードオフの中から何が相対的に重要かを判断する学問である。（中略）
世の中にはトレードオフを無視して特定の目的が絶対的に優先すると主張し、他の目的との比較を許さない人が多い。

村上ファンド事件の一審判決は「被告の『安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義に慄然とする」と糾弾した。このように市場経済を嫌悪するのは、日本の司法に広く行き渡った病気だ。

中高年の「ノンワーキング・リッチ」について。

私のNHK時代の同期は、今は地方局の局長ぐらいだが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそうだ。（中略）
「あと5年は消化試合だよ」という彼の年収は2000万円近い。

こんな事例を見たら、受信料払うのがアホらしくなりません？

要するに、政策立案に政治家はほとんど噛んでいないのだ。

本来の内閣を中心とする指揮系統とは別のルートで政策が実質的に決まる「官僚内閣制」の解説はたいへん勉強になりました。

事業仕分けで話題になっていたスパコンの件について。

要するに京速計算機は、「世界一速いコンピュータ」の座を奪回したいという国威発揚のために、1150億円もの巨費を投じてつくられるのだ。（中略）
しかも1150億円というのは、現段階の建設費だけの見積にすぎない。（中略）
2000台近くのラックの消費電力は40MWで、年間維持管理費は80億円強。建設予定地には関西電力の専用発電所の建設まで決まったというから、総経費はさらに莫大になる。（中略）
そして、このように巨額のプロジェクトが随意契約でITゼネコン3社の共同受注となった。スパコンは国際競争入札を行うのが常識であり、そうすれば国産より2桁安い海外メーカーが落札しただろう。この非常識なコストを負担するのは納税者である。
（中略）
要するに、これはスパコンの名を借りた公共事業であり、世界市場で敗退したITゼネコンが税金を食い物にして生き延びるためのプロジェクトなのだ。

やはり、無駄遣いの見本のような最悪の公共事業だったのですね。
ネット上の意見を見ていると仕分け人の蓮舫氏を悪者にしたい人が多いようなのですが、なぜこんな無駄遣いを擁護しようとするのか理解不能です。

昨今のインフルエンザをめぐる過剰反応や薬のネット販売の規制など、社会全体が「安心・安全」を理由にして過剰規制の方向に流れ、既得権を護持する動きが強まっている。こういうなかで諮問会議がそれに迎合し、活力を無視して安心だけを強調し、日本経済を「リスク最小・リターン最小」の特異解にミスリードすると、それによる長期停滞のコストは国民全体が負担する結果になるのである。

ほんと、無意味な規制強化で余計なコストを押し付けられるのは勘弁して欲しいものです。関連記事：

ネットで薬が買えなくなる？

楽天からのメールより： 厚生労働省は、省令により、一般用医薬品の67%を占める第1類医薬品 及び第２類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する意向です。 この販売禁止には合理的な理由は見当たらず、高齢者、障害をお持ちの方、 外出が困難な方、地方等のため医薬品を販売している実...

yumin4.blogspot.jp

『「知の衰退」からいかに脱出するか?』

400ページを超える大作ですが、その割には読みやすい本です。 日本人の集団知が衰退しているという話は、私も普段から何となく感じていたことで、 　この郵政選挙で指摘されたのが「B層」と言われる人々の存在だった。これは自民党の言葉で説明すると「具体的なことは何もわからないが、人気やム...

yumin4.blogspot.jp

参考記事：

池田信夫『希望を捨てる勇気』 - 退屈な日々 / Der graue Alltag

希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学作者: 池田信夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/10/09メディア: 単行本購入: 12人 クリック: 492回この商品を含むブログ (53件) を見る「よい国をつくるには」「みんなが幸福になるには」というような人間的な要素を考慮せずに、日本経済の停滞の原因を冷徹に分析し経済の効率のみを追求しながら、日本再生への道筋を展望する。「規制緩和が所得格差を生んだ」「終身雇用は、日本の伝統だ」といった常識が本当はウソであること指摘しているところは興味深く読んだ。なかで印象に残ったのは雇用問題である。経済再生のためには、正社員の解雇条件を緩和して…

alltag.hatenablog.jp

『希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学』を読みました: A certain light

希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学作者: 池田 信夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/10/09メディア: 単行本 上尾市図書館で借りました。 同じくらいの時期に、友人のTakashi さんも読まれてい..

acertainlight.blog.so-net.ne.jp

希望を捨てる勇気 活かす読書

ikadoku.blog76.fc2.com

希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫 : 金融日記

希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫池田先生が本を出しました。この本は氏がブログで主張してきた内容をまとめたものです。日本経済の問題点がとても分かりやすく網羅されています。僕も池田先生や城氏と同様に、日本の終身雇用と年功序列の硬直し

blog.livedoor.jp

404 Blog Not Found:リバタリアンの希望と勇気 - 書評 - 希望を捨てる勇気

blog.livedoor.jp

池田信夫『希望を捨てる勇気』は、梅田望夫『ウェブ進化論』のような「時代を画するベストセラー」になるのでは - モジログ

mojix.org

『社会保障の「不都合な真実」』 鈴木 亘 (著)

著者本人の紹介記事はこちら。
社会保障の不都合な真実 - 学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学） - Yahoo!ブログ

前著の『だまされないための年金・医療・介護入門』よりも幅広く社会保障問題の真実を解説する本です。とりあえず年金問題だけを知りたいのであれば、前著の方が読みやすくて良いと思います。

「国民年金の未納がいくら増えても問題ない」
…
（中略）
最近、年金や医療、介護、子育てなど、社会保障に関する新聞、雑誌記事や本、テレビなどにおいて、右のような「楽観的な社会保障論」が世の中に多く流布されている。
（中略）
しかしながら、筆者たちのような経済学者の目から見ると、これらはあまりに荒唐無稽な楽観論だ。本書で詳しく述べるように、こうした主張は経済学から見ればすべて「間違い」であり、それを安易に信仰することは「現実逃避」に他ならない。

同意します。

現在の高齢者たちは、若いころ行った負担の何倍もの社会保障給付を受け「得」をしていることを、当然の権利と考えているようである。

そうなんです。人は基本的に利己的なのです。どんなに醜くてもそこから目を背けていては、政治も経済もうまく動かないと思います。

現在の大盤振る舞いの社会保障費再膨張路線は、戦艦「大和」のように、これまでの成功モデル（大艦巨砲主義）の終焉を飾る「時代の最後の号砲」である。

戦艦大和はぴったりのたとえですね。本当に最後の号砲を残して沈んでいってほしいものです。

前著になかった子育て分野の問題点について。

乳児一人に月額57万円
千代田区57万円、杉並区56万円、台東区55万円、大田区54万円……その他の東京都23区も軒並み40万円～50万円台。この数字は、東京都各区の公立保育所において、0歳児一人あたりにかかっている保育費用である。年額ではない。驚くべきことに月額である。
（中略）
一方、保育料として認可保育所に入所している児童の親が支払っている費用は、後述のように平均して2万円強にすぎず、保育料でまかなえない運営費の残りは、国や自治体からの公費・補助金でまかなわざるをえない。つまりは、我々の税金である。認可保育所、特に公立保育所は、ほとんど税金で運営されている事業であるといっても過言ではない。

公立保育所がここまで高コストとは知りませんでした。

母親の多くは、年収103万円の壁を超えないように就業調整するため、月の収入は7万～8万円といったところである。この収入のために、その数倍の公費負担がかかる認可保育所を、財政難に苦しむ各自治体が本気で作ろうとするだろうか？

たしかに年収103万円では所得税も住民税も取れないわけですから、自治体にとって何のメリットもないですね。

それにしても、一人の母親が稼ぐ103万円のために、600万円の税金を費やしていたのでは、トータルでは大赤字なんですが…。公立保育所を廃止して母親に直接103万円を支給する方が、何倍も安くつきますよね。ホリエモンが「社会全体の富を食いつぶしている負の労働」と呼んでいるものが、意外なところにもあるのだなと気付きました。関連記事：

『ベーシック・インカム』

少し前に ホリエモンのブログに面白い記事 がありました。 農業革命で人々は飢えることからある程度開放された。 産業革命で人々は労働時間からある程度開放され、余暇の時間を持つことができるようになった。 実は、多くの人はもう働かなくてもよくなった状態にあるのかもしれない。 でも働かな...

yumin4.blogspot.jp

当初は積立方式で始まった公的年金制度が、現在の賦課方式になった経緯について。

自民党政権下の1970年代に始まった年金受給額引き上げ、低保険料率の維持といった無計画な大盤振る舞いによって、見る見るうちに積立金は取り崩され（あるいは、本来あるべき積立金が積み上がらず）、子や孫たちに老後の生活費をまかなってもらうという自転車操業の賦課方式に陥ったのである。

そんなに昔のことだったのですね。当時の有権者ではなかった人は（私も含めて）みんな、そんな失策のツケを払わされるのは勘弁してほしいと思うはずです。

これは後世に語り継がれる民主主義の大失敗事例になるんじゃないでしょうか。市場の失敗よりはるかにたちが悪いです。40年経っても失敗から立ち直るどころか、状況は悪化の一途をたどっていますから。

本書では政府の財政破綻にも触れています。

「日本の社会保障制度は、将来への借金に依存して実施されている」ということである。

そうです。負担を将来の納税者に先送りすることで、増税や保険料の値上げをとりあえず回避しているだけです。

政治的に最もありうるシナリオは、内閣交代があったとはいえ、「借金による社会保障費再膨張路線」が今後も続くということである。
（中略）
我々はいつまで財政赤字の膨張を続けることができるのであろうか。現状はどの程度危機的であり、さらに、その先にいったいどのような事態が待っているのであろうか。

考えるだけで恐ろしいですね。



この図を見ると、政府債務が歴史的な最高水準に達していることがわかります。2010年末には200％を超えると予想されています。

真ん中のピークは終戦直前の1944年で、199.1％だったそうです。

戦後の大インフレーションによって国債の価格が急落して、事実上、国債が償還されてしまった

という様子がはっきりとグラフに現れています。

当時、国債や銀行預金を保有していた人々にとってはまさに悪夢であったに違いないが、そうした犠牲の上に、戦後の復興は成り立っていたのである。

同じような文章が未来のWikipediaに載ることにならなければいいのですが…。

債務比率を見る限り、再び大戦争を始めたかのようである。

という表現も大げさとは思えません。

ですが、著者の予想では戦後のような国債の大暴落という最悪のシナリオではなく、

一番起こりうる可能性は、現在のギリシャのようにIMFが緊急融資を行うということである。
こうなると、まさにギリシャで起きているように、IMFによって、急激な財政改革を迫られることになるだろう。社会保障分野においては、医療費や介護費の大幅削減はもちろん、ギリシャのように年金給付額も大幅カットを迫られるに違いない。社会保障の各業界団体も、既得権を剥奪されて改革を迫られる。消費税や保険料も大幅に引き上げられる可能性が高い。当然ながら、この時点の高齢者たちは逃げ切れない。

自分が高齢者になった瞬間にこれが起こるのが、むしろ最悪のシナリオに見えます。国債大暴落で焼け野原からの復興シナリオのほうがまだマシです。

いずれにしても、現在40代以下の人は、現行の大盤振る舞いな社会保障制度を維持したまま老後を迎えられるとは考えない方がいいでしょう。私がリタイア後の資金計画に年金受給額を一切含めていないのは、このためです。

参考記事：
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』 : アゴラ - ライブドアブログ
鈴木亘(2010.7)『社会保障の「不都合な真実」』日本経済新聞出版社: 乙川乙彦の投資日記