『貧困ビジネス』

以前読んだ『貧困大国ニッポン』と同じ著者です。

貧困層を食い物にする詐欺的ビジネスに引っかからないための注意喚起という意味では、それなりに価値のある内容だと思います。本書に出てくるいろいろな事例を見ていると、貧困者をますます貧困にする最大の要因は貧困者自身のリテラシーの欠如に他ならない気がします。まずはそれを補強することこそが重要です。

本書では、貧困ビジネスを次のように定義しています。

「貧困ビジネス」とは何でしょうか？　NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長の湯浅誠さんは、「貧困ビジネス」を「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」と定義しています。
本書では、湯浅誠さんの定義をもう少し緩めて、貧困層をメインのターゲットにして、短期的な利益を追求するビジネス全般を「貧困ビジネス」と呼ぶことにしたいと思います。

この定義だと普通に健全な経済活動をも包むかなり広い概念になると思うのですが、これらを一概にネガティブな視点で捉えて、ビジネスの存在自体を問題視する本書の傾向には違和感が残ります。

最も良くないのが、

　カビなどが生えて食用には使えないはずの「事故米」が学校の給食やお酒などに使われていたことが明らかとなっており、現状の検査体制は必ずしも万全といえず、今後は検査体制の強化が望まれます。

　今後は、個室ビデオ店やネットカフェ、カラオケ店、マンガ喫茶といった個室型店舗の業態について、個別店舗の営業実態を明らかにするとともに、なんらかの規制をかけて、安全面での行政指導を徹底していくことが不可欠といえるでしょう。

　筆者自身は、商品の安全性の問題について一番大きな責任があるのは政府だと考えています。

このように、お上に何とかしてもらうことばかりを訴えている点です。
これではむしろ逆効果ではないかと。お上が「安全、安心」のためという大義名分を振りかざして余計な規制強化ばかりするから、この国の経済活動の効率が阻害され、あらゆるモノやサービスがどんどん高コストになり、その結果として低コストな生活を選択する自由が奪われ、貧困者はますます貧困になるのです。

『「知の衰退」からいかに脱出するか』より、大前研一氏の言葉を再度引用しておきます。

　こうしたことを考え合わせると、日本の消費者は　”自分で考える”　ということを放棄し、安全をすべて他人任せにしているということである。さらに言えば完全に「お上頼み」にしてしまい、その政府は「規制は任せろ」とばかりに、消費者庁の設置まで突き進んでしまうのだ。これは消費者団体と弁護士を喜ばせるだけの組織である。
しかしそれが、どんなに「コスト高」を招くか考えたことがあるのだろうか？