「熟年サバイバル～年金減額時代を生きる～」の感想 その3

先日の記事の続きです。

消費しないピノキオさんのブログより。
リタイア後の悠々自適の生活は与えられるものではない - 消費せず働きもしない未来を歩む遊民の独白：

宇野常寛さんが良いことを言っていた

国が本来やるべき社会保障を企業に押し付けている
限られたパイの中で奪い合いをさせられている

ここは私も共感しました。
パイなら全員に行き渡るように分けることもできるので、椅子取りゲームにたとえる方が適切ですね。

宇野さんの発言の直前に小室淑恵さんからも
「年金政策の失敗を若者へのしわ寄せで解決しているように見える」
と、ピンポイントで問題の核心を突く発言が出ています。

彼らが指摘する通り、現行の年金制度には当初から致命的な欠陥があるにもかかわらず、政府は何ら根本的な制度改革を行わず、破綻を先延ばしにするためにチマチマと保険料負担を増やしたり支給開始年齢を引き上げるなどの愚策を繰り返すばかり。今回の65歳までの雇用義務化は、そのような愚策によって空白の5年間を発生させた責任を民間企業に転嫁する厚顔無恥な政策です。企業は払わなくて済むはずだった賃金だけでなく、社会保険料（厚生年金、健康保険、雇用保険）の会社負担分まで払わされることになり、まさに踏んだり蹴ったり。最大の被害者はコストが増える企業であり利益分配が減る株主でしょう。

また、労働者の視点に立てば、元々企業に課せられている強い解雇規制との合わせ技により、いったん正規雇用という椅子に座れた人は65歳まで立たなくていい、というアンフェアなルールで椅子取りゲームをやらされているようなものです。よって、労働市場に新規参入する若者や、何らかの理由で椅子からこぼれ落ちた人たちが第二の被害者となります。

明らかにおかしなルールなのでゲストの方からも「なぜ若者の雇用は義務付けないのか？」「なぜ女性の雇用は～？」という声が上がっていましたが、そもそもどのような属性の人間であれ、政府が民間企業に「雇用を義務付ける」など、社会主義国の政策です。資本主義、市場経済の国では、労働力の需給も市場メカニズムによって最適化されるべきでしょう。

ツイッターにこんな意見がありました。

政府が勝手に雇用を義務化して、企業側は「担当してもらう仕事の確保」が悩み(56％)、ってなんのコント。#nhk

— 知らないってワクワク (@Marumatsusan) November 2, 2013

ほんとにコントみたいな話ですが、真面目な企業ほど、悩んだ末に本来不要な仕事をわざわざ作ってしまうのでしょうね。こんなふうに企業に手枷足枷をはめて奴隷のように扱う国のトップが成長戦略を語るなんてちゃんちゃら可笑しいです。本当に経済成長を望んでいるのなら、まずは民間企業の足を引っ張る政策をやめることから始めないと。

一時は解決したかと思われた医薬品のネット販売規制再発の件もそうですけど、一向に良くなる気配が見えない日本国政府の傍若無人な振る舞いを見ていると、国内株式の割合を市場ポートフォリオよりも高めにする「ホームバイアス」は避けるべき、という思いがいっそう強くなるばかりです。