『投資信託という名の宝くじ』？？？

Yahoo!ファイナンスに連載されているロバート・キヨサキ氏のコラムの中に、このような記事がありました。

アクティブ運用の投資信託を酷評したくなる気持ちはわかるのですが、根拠のない持論が平然と書かれていて驚きました。

401(k)やIRAにはさまざまな問題があるが、（中略）年金に加入した人のほとんどは投資信託を第一の投資手段にすることになるが、宝くじを買ったほうがまだ勝率は高い。

えっ！？
「勝率」とか言ってる時点で意味不明ですけど、アメリカの宝くじがそんなにすごいなら是非買いたいので、期待リターンを教えてください！（笑）

だが、ファンドの平均的な投資者の平均的なリターンについてインタビューアーが聞くと、平均的な投資家は年2％の損をしていると代表者は答えた。これはなぜだろうか？　市場の動きは予測できないからだ。これに対して宝くじは、勝率も、賞金の額も、あらかじめわかっている。

ハァ？
あらかじめわかってたら何だと言うのでしょう？
平均的な宝くじ購入者は年55％の大損をしているのですが・・・

それでも、投資信託のほうが宝くじより利益が得られる確率は高いだろうと思う人もいるかもしれない。だが必ずしもそうではない。投資したお金をすべて失う確率は投資信託のほうが宝くじより低いかもしれないが、投資信託には宝くじのような大当たりはない。

（絶句）・・・
もうメチャクチャです。何を主張したいのかさっぱりわかりません。


アクティブ運用の投資信託のコストの高さやリターンのお粗末さを批判するなら、ほかにいくらでも方法はあるはずです。投資の対象として論外な「宝くじ」を比較の対象にしたばっかりに、詭弁の上に詭弁を重ねる恥ずかしい内容のコラムになってしまったんだと思います。

こんなコラムを書く人の本が、なぜそんなに売れているのか不思議です。

『エコロジストのための経済学』 を読んで

環境問題と聞けば倫理やモラルの問題と思われがちですが、実はそうではなく、「環境問題は経済問題である」というシンプルな考え方をわかりやすく解説した良書です。環境問題について考えながら、経済学の基礎（コモンズの理論、ゲーム理論、ケインズ理論など）も面白く学ぶことができました。

ただ、経済問題であることがわかったから解決方法がわかるのかと言えばそんなことはなく、むしろ解決を困難にするようです。頭の良い経済学者たちが必死で考えても容易には答の出ない難しい領域であるという認識を強くしました。

経済学の話ではないのですが、地球温暖化の原因について現在正しいと信じられていることも、観測期間の短かさが災いして、統計学的に見て過誤の可能性が十分にある、すなわち「二酸化炭素の排出量を減らせば温暖化を防止できる」という因果関係自体が、それほど確実なことでもないことがわかり、意外だなと感じました。

だからといって何もしなくて良いわけでもなく、このような不確実性の下での意思決定理論として「サベージ基準」を採用すれば、とりあえず二酸化炭素の排出を抑制する行動を選択するほうが正しいということも、きちんと説明されています。

BSTという優良金融商品

『金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか (光文社新書)』という本に書かれている通り、ほとんどの金融商品広告はカモを選別するフィルターの役割を果たしていて、派手に広告されている金融商品ほど、投資家にとってロクな商品ではないと思っておいて間違いありません。

逆に言えば、投資家にとって優良な金融商品は、販売側が広告費をかけてまで売りたい商品ではないため、広告を見かけることはほとんどないと思います。

そういった地味な優良金融商品の典型が、「ボンド・セレクト・トラスト」（略称BST)ではないでしょうか。

外貨MMFとよく似ていますが、MMFと違って分配金を出さないのが特長です。というのは、現在の税制では、公社債投信の場合、インカムゲイン（つまり分配金）を受け取れば20％税金で持っていかれますが、キャピタルゲインがどんなに高額になろうと非課税だからです。BSTは、この税制の歪みを上手く利用した完全非課税の金融商品なのです。

ただし、BSTには大きなデメリットが一つあります。信託期限があって、しかも2013年12月なのであと5年しか運用できません。また、期限までに売却せずに償還されてしまった場合、差益は雑所得として総合課税の対象になります。期限前に売却するのを忘れないように注意する必要があります。

資産残高集計と資産比率

なにやら株が下がっているようなので、久しぶりに資産残高を集計してみました。具体的金額の発表は控えさせていただきますが、残高の変動率や資産比率などが参考になれば幸いです。

前回調べたのは、サブプライムショックで株価が急落した今年３月でした。あのときは株安と円高のダブルパンチで、資産が20％程度目減りしたことがわかり、どうなることかと思いました。

今回は、そのときから15％ほど残高が回復していることがわかりました。株価の下げっぷりは3月とあまり違わないのに意外に健闘しています。下の資産比率のグラフに現れている通り、外国債券の比率が高めになっているため、今回のような株安だけど円高ではない局面では、比較的影響が少ないのではないかと。

今後は4半期ごとに資産残高を集計して、推移を見ていきたいと思います。

ぼったくられた住民税を取り戻す（１）

先日の記事で、昨年通知された住民税額の高さに驚いた話をしましたが、平成19年度の住民税が高かったのは増税のせいでもあります。

平成19年といえば、税源移譲という名目で所得税減税と住民税増税が同時に行われた年でした。このタイミングで退職した私は、所得税減税の恩恵はほとんど受けることなく、18年度の年収を元に算出される住民税ではしっかり増税されるという、理不尽としか言いようのない扱いを受けたわけです。

このような扱いを受けた人が救済されるケースがあるという情報を得たので、さっそく申請してきました。いくら戻ってくるかは後日通知されるとのことです。