2020年11月30日

疑わしきを罰する金融機関

ツイッターより。 

Revolutに限らず、最近はこの手の話をよく見聞きします。

何やら、マネロン対策という口実さえあれば何でもありの狂った世界になってきましたね。

誰かに犯罪の疑いをかける場合、「疑わしきは罰せず」の大原則は誰でも知っていると思います。疑う側に犯罪を立証する責任があり、疑われる側に無罪を証明する責任はありません。しかし既存の金融機関ではなぜかこの大原則が逆立ちしていて、被疑者側が資金源の潔白を証明できないと口座凍結、みたいな「疑わしきを罰する」運用が平然と行われています。

現役会社員なら給与明細なんていつでも入手できるでしょうから、「めんどくさい」で済むだけまだマシですが、10年以上無職の私にとって資金源の証明は困難を極めます。昔の給与明細や預金通帳などとっくに断捨離してしまいました。こんなリスクがあるのなら、何らかの形で保存しておくべきだったと後悔しています。

いや、本来は勝手に疑いをかけて立証責任を押し付けてくる金融機関(と裏で指導している金融庁)の方が狂っているだけで、疑われる側は何も悪くないのですけどね。以前書いたように、既存の中央集権型金融システムのリスクがますます顕在化してきているように感じています。

参考ツイート:

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