2018年1月30日

暗号通貨は投資家としてはスルー、消費者としては期待

東洋経済オンラインより。
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Coincheck事件のようなことが起こった直後は、ネット上の言論も暗号通貨へのネガティブキャンペーン一色に染まりがちなところ、この記事は珍しく冷静で中立的なのが良いですね。著者の大江英樹さん、人生観や労働観には全く共感しませんが、少し見直しました。

日本では現金に対する信仰が強いわけですが、実は現金だって「バーチャルマネー」なのです。金と交換するという機能がなくなった時から現金の価値というのは約束事で成り立っているわけですから、その本質は仮想通貨と何ら変わるものではありません。ただ、システムが異なるだけです。
まさにその通り。
暗号通貨を「仮想通貨」と呼ぶことに違和感を覚えるのは、この理由からです。法定不換紙幣も「仮想」なんだからその呼び方では区別にならないわけで。

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ひょっとしたらこの仮想通貨というシステムは将来、決済手段としては大きな役割を果たすようになるかもしれません。交換手段という観点から考えると、さまざまな取引がグローバル化していく中では、きわめて高い利便性を持っていますから、今後仮想通貨は発展していく可能性があると私は思っています。
これもその通りで、私も暗号通貨がグローバルな決済手段として普及することを期待する一人です。暗号通貨だけでなくブロックチェーンも、インターネットという世紀の大発明によってもたらされた豊かさと同じように、今後長い年月をかけて人々を豊かにしていくのは間違いないだろうと思っています。

「現状のビットコインを値上がり期待で買うという行為」は、投資でも何でもありません。
同意。投機ですね。
これは従来の法定通貨同士のFXが投資ではないのと同じことです。暗号通貨だから投機だ、という事ではありません。暗号でも法定でも通貨の交換はゼロサムなのです。

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仮想通貨が日常の消費活動で広く使用されるようになるまでには、まだまだ技術的な改良も必要であり、時間がかかりそうです。2014年に起きた「マウントゴックス事件」や今回のコインチェックのように、まだまだシステム自体に未整備な部分があると思われるからです。
これも同意。

Mt.GOX事件やCoincheck事件が知らしめたのは、自分の資産を取引所という他人に預けるのは、その他人の「信用リスク」を取る行為だという事です。これは本来当たり前のことなんですが、従来の証券会社や銀行が高いコストをかけて信用リスクを低減する仕組みを作っているお陰で、普段は彼らの信用リスクを意識する機会が極めて少なくなっているだけなんですね。

じゃあ暗号通貨の取引所も同様に高いコストをかけてそうすればいいのでは？　というのが従来の発想で、顧客がそれを求めるなら自然にそうなっていくはずです。間違っても規制によってこれを実現しようとしてはいけません。参考ツイート：


もう一つは暗号通貨ならではの発想で、そもそも他人に資産を預けなければいいのでは？　というもの。

取引所に預けないでどうやって取引するのかと思われるかもしれませんが、暗号通貨同士なら自律分散取引所（DEX）を使えば可能です。既にいくつか稼働しているようです。今はまだ流動性が低すぎて実用レベルには程遠いようですが、今回のような事件をきっかけに注目が集まり利用者が増えていけば、やがて流動性の問題も解決していくことでしょう。

参考ツイート：









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