2018年10月25日

何歳まで雇用するかを政府が決めるのは異常

読売オンラインより。
 安倍首相は22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。
www.yomiuri.co.jp
毎度のことながら、民間企業と労働者の間の雇用契約になぜいちいち政府が横から介入して統制してくるんでしょうか、この国では。もう社会主義国そのものでは? こういう動きを疑問視すること無く当たり前のように報道するマスメディアにも毎度失望しています。

何歳まで雇用する/されるかなんて、雇用契約当事者の意思次第でしょ。双方の意思が一致すれば契約が成立するし、さもなくば成立しない。ただそれだけのシンプルなルールを、複雑怪奇な法律でぐちゃぐちゃにかき回すのはいい加減やめていただきたいものです。

政府が何か新しい法律を作るとなぜか「法整備」などと言われますが、元々シンプルなものを複雑にすることの一体どこが「整備」なんだろうかと、いつも不思議に思います。この法改正は、ただでさえ対等ではない(雇用者側に不利な)雇用条件の縛りをさらに厳しくして、企業の足を引っ張ることでしょう。要らんことしいの典型ですね。

リタイアしたらもう雇用契約のことなんて関係ない、とは限りませんよ。民間企業に課された様々な縛りのコストは、当然ながら我々消費者も負担しているからです。規制=コストですから、多ければ多いほど物価が上がり、選択肢が減って人々は貧しくなります。

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