新・高等遊民の備忘録　: 何歳まで雇用するかを政府が決めるのは異常

2018年10月25日

何歳まで雇用するかを政府が決めるのは異常

読売オンラインより。

　安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だ。

www.yomiuri.co.jp

毎度のことながら、民間企業と労働者の間の雇用契約になぜいちいち政府が横から介入して統制してくるんでしょうか、この国では。もう社会主義国そのものでは？　こういう動きを疑問視すること無く当たり前のように報道するマスメディアにも毎度失望しています。

何歳まで雇用する/されるかなんて、雇用契約当事者の意思次第でしょ。双方の意思が一致すれば契約が成立するし、さもなくば成立しない。ただそれだけのシンプルなルールを、複雑怪奇な法律でぐちゃぐちゃにかき回すのはいい加減やめていただきたいものです。

政府が何か新しい法律を作るとなぜか「法整備」などと言われますが、元々シンプルなものを複雑にすることの一体どこが「整備」なんだろうかと、いつも不思議に思います。この法改正は、ただでさえ対等ではない（雇用者側に不利な）雇用条件の縛りをさらに厳しくして、企業の足を引っ張ることでしょう。要らんことしいの典型ですね。

リタイアしたらもう雇用契約のことなんて関係ない、とは限りませんよ。民間企業に課された様々な縛りのコストは、当然ながら我々消費者も負担しているからです。規制＝コストですから、多ければ多いほど物価が上がり、選択肢が減って人々は貧しくなります。

参考ツイート：

雇用にせよ、ビジネスにせよ、「双方が合意したトレード」が原則で、それを強制力で歪めると、至る所に問題が出現する。
その歪みの影響は、本人のみならず、他者にまで波及する。
歪みの結果を、さらに強制力で制御しようとすれば、さらなる他の問題が出現する。
— greenwich (@bobbygetshome) May 21, 2018

人手不足なら政府が強制しなくても企業は自発的に高齢者を雇うのでは。余計なルールは作らないに越したことはないと思う。 https://t.co/jCsSfkOAVd
— 戯画蛙 (@giga_frog) October 23, 2018

「本人が希望すれば」65歳以降も働ける、全員が大学に行ける、って何なんだよ。本人が嫌がるのにさせる制度なんて元々ありえないし、大事なのは「会社が必要と認めたら」「一定の能力基準を満たせば」が本筋だろう。
— 故郷求めて (@furusatochan) May 16, 2018

政治の表現：本人が希望すれば65歳以降も働ける制度
本当の意味：会社が必要と認めなくても強制的に雇用契約を継続させる制度
実際の効果：65才以降の雇用延長で生じうる損失を給与水準に織り込む制度
役人の意図：約束していた年金はごまかして、困窮は経営者のせいにしよう！ https://t.co/e9qgRyLuES
— ユキノシバリ (@yukinoshibari) May 17, 2018

参考記事：