2020年1月25日

国家の財政破綻は「最悪」の事態ではない

幻冬舎の記事より。
富裕層の「財産没収」を本気モードで推し進める日本政府 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。
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なぜ日銀は異次元の金融緩和を実行して、国債を買いまくるのか。それはひとえに、インフレを起こさせて「政府の債務を実質的に目減りさせたいから」です。
ここまでは良いとして、

そして、それは最終的には国民にとっては「よいこと」なのです。国家が財政破綻してもらっては困るからです。「最悪（＝国家財政破綻）よりはマシなのがインフレ政策」というわけで、最悪の事態になるよりはよい、という意味で最終的には国民にとっては「よいこと」なのです。
これは違います。財政破綻は「最悪」ではありません。

「国民にとっては～」と大きな主語で語っていますが、国民にも2種類の人間がいます。

インフレ税をたっぷり支払ってもなお国家財政を救う方が利益になる人って、自らの生活を国家財政に依存している国民だけです。具体的にはまず公務員。生活保護受給者。公営保険制度に莫大な税金が注ぎ込まれている医療や介護業界の人たち。そして公営年金制度に依存して生きている（将来生きようとする）人々など。

しかし、それ以外のカタギな国民は国家財政が破綻しても何も困りません。税金にたかるのではなく民間経済で生計を立てている人々は、国家財政にぶら下がって生きようとする人々を強制的に扶養させられているだけなので、財政破綻によってタックスイーターの数が減ることは大歓迎です。タックスイーターの生活を守るためにさらなる重税を課されるなんて、盗人に追い銭、踏んだり蹴ったりです。

タックスイーターにとって死活問題だからといって、一般市民まで巻き込むインフレ政策を正当化するのはやめていただきたいと思います。

生活実感はどうであれ、もうすでに日本経済はインフレに突入しているのです。政府と日銀がこのままの政策を採り続ける限り、インフレ基調はどんどん鮮明になっていくでしょう。
（中略）
そして、インフレのときには何をしなければならないのかというと、現金を持つのではなく、現金を現金以外の資産に替えておかなければならないのです。
正しいと思います。

さて、日本経済はインフレになっているわけですが、政府が政策の舵取りを誤ってしまうと、インフレが度を超えて、ハイパーインフレになってしまうことが懸念されます。そして、そうなる確率はかなり高いように思います。2013年4月以来、日銀は出口の見えないジャブジャブの金融緩和を続けているからです。前にも書きましたが、「中央銀行による国債の実質的な引き受け」を大規模に行なった国で、ハイパーインフレにならなかった例は稀なのです。
これも的確な指摘で、むしろこれだけ大規模な財政ファイナンスを実行しつつ、未だに通貨の信用が毀損せず、高率インフレが発生していない事の方が奇跡だと思います。

そこで次に、これからの日本で起こることの2番目として、「財産税課税」についてみていきます。
ここからが本題のようですが、長くなりそうなので次回へ。

参考ツイート：

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