2023年4月11日

法定通貨のインフレは止まらない

読みました。良記事です。

法定通貨は無リスクだとか、その価値を政府が保証しているとか思い込んでいる人に、是非読んで頂きたい内容です。

その通りですね。

今はほとんどすべての物、サービス、資産が値上がりしている状況です。一斉にすべての物の価値が上がったわけではなく、金融緩和政策によって法定通貨の価値が下がったと考える方が自然です。

結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

これです。政治家が自発的にインフレ政策をやめるインセンティブはありません。したがって、政治的にインフレを止めることは不可能です。

ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価(これはインフレ政策と完全に同義である)によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

まさに現在進行形で起こっている事ですね。特に日本では、稼いだ法定通貨を銀行に預けたままの人が多く、政府にとって大変都合の良いカモネギになっています。

元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

やばい!預かったゴールド返せなくなってしもた ⇛ せや、兌換制度廃止したろ

って発想がもう無茶苦茶ですやん…。公権力が通貨発行権を独占すると、こういうジャイアニズムがまかり通る世界になるわけです。

様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。(中略)

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。

ハイエクの時代には、あくまでも政治的な手続きを経て公権力による独占をやめさせ、自由化を勝ち取る必要がありました。そこが絶望的だったわけですが、今は違います。政治的な手続きを経ずに誕生した暗号通貨が既に流通しています。サトシ・ナカモトが発明した技術によって、立ちはだかっていた大きな障害を迂回できました。ハイエクが今の時代に生きていたらさぞ喜んだことでしょう。ジャイアニズムがまかり通る絶望的な世界に、僅かな希望の光が出現したのです。

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2023年3月20日

中田敦彦の「仮想通貨とWeb3.0革命」シリーズを見た感想 その2

後半。

4:24「アメリカのエリートはGAFAに就職しない。仮想通貨の取引所に就職」

補足しておくと、就職する企業が変遷するのは過去にいくらでも事例があり、Web3革命でも何でもありません。やがて集権型の取引所さえも不要になり、エリートは企業に就職せず匿名でDAOに参加するようになる、という点が革命と言えるのです。ビジネスのあり方をここまで変える可能性を秘めた技術である、という説明がほしいところです。

7:41「アメリカは国を挙げてこのイノベーションをサポートする」

この発言を一例として、いまだに国単位で物事を捉えているの?Web3の時代に?と感じる場面が多々ありました。「中国は~」「アメリカは~」「イギリスは~」「日本は~」というふうに、国を主語にして語る癖が抜けていません。暗号通貨とWeb3は金融と情報の「民主化(*)」を推進する技術なのですから、主語は国でも企業でもなく、個人になるはずなんですが…。

(*)民主化という表現は誤用で、本当は「自由化」が正しい

13:50「頭の良い人たちは海外に出ている」

これも既存の「法人」という中央集権型の枠組みの中でビジネスやるなら、税制が劣悪な国に居ては何もできない、という話に過ぎません。DAOという非中央集権型の仕組みを使って匿名のままビジネスができるなら、その人の体がどの国に存在するかなんてどうでも良くなるのでは?

45:07「日本という非常に可哀想な選手を救うのは私達でありあなた達ですよ」「声を上げていくしかない」

ここでもやはり救済の対象は日本という「国」だと考えているようです。そして、「声を上げて」つまり政治的に解決すべき問題なのだそうです。

いや、何をどう考えても「国」なんて巨大なものを救うための技術ではないんですよ。逆です。巨大な国家権力の一部を無効化するために発明された技術です。権力が無効化できるからこそ、最小の存在である個人が救われるのです。この因果関係を正しく理解していないから、政治でどうにかしようという、全くWeb3らしくない発想になってしまうのではないでしょうか。

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2023年3月19日

中田敦彦の「仮想通貨とWeb3.0革命」シリーズを見た感想 その1

前半。

久しぶりに彼の動画を見てみたところ、なかなか良かったので感想をシェアしたいと思います。

3年半ほど前の記事:

当時の動画ではFacebookのLibraがどうのこうのと熱く語っていましたが、今では影も形もありません。案の定、中央集権型の暗号通貨であるが故に、アメリカ政府に潰されてしまいました。

当時の彼はDeFiもWeb3も全く知らない様子でしたから、私は次のように書きました:
これらのテーマについては中田氏の動画ではまだ全く取り上げていないようなので、今後その可能性に気付いた彼がどのような動画を上げてくるのか楽しみです。

その楽しみが、今回の動画でやっと実現したことになります。暗号通貨について無知で誤解しまくっている多くの日本人が、このような動画を見て誤解を解く機会を得たのは良いことです。

前半32:21「日本人は仮想通貨の理解が遅れている」

同感です。

じゃあ他国の人は正しく理解してるのかと言えば、それも否ですけどね。普段日本語の情報を中心に見ているから、日本人の大半がそうであることだけは確信できます。少しでも心当たりのある方は、この動画を見ることをお勧めします。

(つづく)

2023年3月1日

「差別は悪」という刷り込み

私の4年前のツイートに次のようなコメントを頂きました。(ツイッターは休止中ですが、たまに通知だけ見ることがあるので気付きました)

各種の思い込みを排除して真っ白な心で私のツイートを読んでほしいのですが、「○○するのは差別になる・ならない」みたいな主張はどこにも書いた覚えがありません。趣旨を読み違えています。

私が着目しているのは、それが「差別」か否かではなく、「強制」か否かです。橘氏の元ツイでは、そもそも強制でも何でもない定年制のことを「強制解雇」と表現しているので、その点を明確な誤りだと指摘したのが私のツイートの趣旨です。

元ツイの趣旨からは逸れるものの、「定年制は年齢差別か?」と問われれば私の回答はYesになります。ここで重要なのは、私企業や私人が何らかの契約を結ぶときにどんな差別をしようが自由である、という事です。

これを言うと「差別する自由など無い!」みたいな反応をされる事が多々あるのですが、そういう人は「差別=悪」と教える義務教育やマスメディアによる刷り込みに囚われて思考停止しています。真っ白な心でじっくり考えれば、むしろ差別する権利を公権力が侵害してはいけないことがわかってきます。

橘氏の主張に戻りますと、彼は要するに「定年制は年齢差別だから禁止。解雇規制を全年齢に適用」という共産党みたいな主張をしているくせに、自由主義を連想させる「リベラル」を自称しているからたちが悪いのです。もはや偽物の自由主義ですらなく、完全な社会主義思想の持ち主です。

本物の自由主義(リバタリアニズム)の立場からは、そもそも契約の当事者でない第三者(公権力)が何故、一定の条件を満たさない限り契約の解除ができないように強制してくるのか?と考えます。橘氏の主張とは正反対に「全年齢で解雇規制を廃止する」以外の主張はあり得ないでしょう。

参考ツイート:

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2023年2月27日

『インターステラー』


いろいろなSF映画を見てきた中で、これは最高傑作です。

Gyaoで無料のときに何度もリピート再生しました。オープニング直後の伏線は2回目見るまで気付きませんでした。

そのGyaoも3月末で終了するそうで。悲報ですね。