2009年3月17日

『人にいえない仕事はなぜ儲かるのか?』



題名への回答は、「まともに税金を払っていないから」ということになると思います。
人にいえない仕事=違法なビジネスの場合は脱税は当たり前として、たとえば医師のような、人にいえる立派な仕事であっても、手術の際に現金で受け取る謝礼などは当事者以外把握不可能なため、収入として申告している者は皆無だろうとのことです。

結局、税制の歪みをうまく利用したり、不透明にお金をやり取りする人たちが得をし、そういった自由が利かないサラリーマンが損をしているという、身も蓋もない現実がよくわかりました。

ほかに興味深かったのは……

同じ社長という職業でも、オーナー社長と雇われ社長では、収入も納税額も桁違いで、オーナー社長の収入の大部分は株式の配当から生まれているという話。要するに資本家と労働者の違いは歴然なのですが、それでこそ健全な資本主義だという感想を持ちました。

税率が高くなると、脱税や「地下ビジネス」が拡大することは、国民負担率の高い北欧諸国の事例を見れば明らかだそうです。北欧諸国にクリーンなイメージを持っていたので、これは意外でした。

著者は所得税のかわりに「支出税」を導入するメリットを強調しています。理念としては悪くないのですが、今までのゲームのルールが完全にひっくり返ることになるので、実現可能性に問題があり、その点は著者も認めています。
私は支出税ではなく消費税で良いような気がします。(『ベーシック・インカム』の提案と同じです)

本書ではサラリーマンの副業について、
会社から給与という「主な所得」をもらっているので、副業の所得は税務的にいうと「雑所得」という扱いになるのだ。
と言い切っており、以前読んだ『無税入門』の主張と相反します。一体どちらが正しいのかサッパリわかりません。

1 件のコメント:

  1. こんにちは。
    これは下記の様な事だと思います。
    ・給与所得者の場合は副業は「雑所得」である。
    ・しかし、給与所得者が「個人事業主届出書」を税務署に提出し、受理された場合は、
    「事業所得」になる。
    ただ知り合いの税務職員によると、給与所得者の場合、「個人事業主届出書」を受理しないケースもあるようですね。
    (↑それは副業程度でしょ、という捉え方みたいです)
    ここら辺はやはり税務職員の裁量のようですね(;一_一)
    ご参考までに(*^_^*)

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